文科省外郭団体「公益性の観点で不適当なら助成金は不交付」

文科省外郭団体「公益性の観点で不適当なら助成金は不交付」
芸術家の活動を財政的に支援している文部科学省の外郭団体が、公益性の観点で不適当と認めた場合は、助成金は交付しないという新たな条件を設けていたことが明らかになりました。愛知県の国際芸術祭で、先月、文化庁からの補助金が不交付にされたばかりで、専門家は現場の萎縮につながると指摘しています。
文部科学省の外郭団体、日本芸術文化振興会は芸術家や文化団体などの活動を支援するため、毎年およそ10億円の助成金を交付しています。

この団体は助成金について、これまで不正などがあった場合は交付しないとしていましたが、先月末に、公益性の観点から助成金の交付が不適当と認められる場合は、それを取り消すという新たな条件を加えていたことが明らかになりました。

文化事業に対する公的な支援については、愛知県で開かれた国際芸術祭で文化庁が事前の申請手続きが不十分だったとして、文化庁は当初採択していたおよそ7800万円の補助金を交付しないことを決め、芸術家や大学の教員などから批判する声が相次いでいます。

今回の対応について、日本芸術文化振興会は「愛知トリエンナーレを受けた対応ではなく、映画関連の事業で補助金を不交付にする事案があり、専門家を含む委員会で審査した結果だ」としています。
この団体の委員も務めた早稲田大学の藤井慎太郎教授は「芸術文化の現場が萎縮するような改正であり、関係者は大きな不安を感じている。国は文化行政の在り方を立ち止まって見直すべきだ」と話しています。