川崎市 1軒ごとに被害状況確認調査 全容把握には1か月程度か

川崎市 1軒ごとに被害状況確認調査 全容把握には1か月程度か
台風19号による被害の把握が進んでいない川崎市では、17日から職員が浸水したおそれがある地域を回って、1軒ごとに被害状況を確認する調査を始めました。川崎市は被害の全容把握には1か月程度かかるとしています。
川崎市では多摩川沿いの高津区や中原区などで浸水し、マンションで男性1人が死亡したほか、タワーマンションが停電するなどの影響が出ていますが、浸水の範囲が広く被害の実態はつかめていません。

このため、川崎市では17日から、浸水したおそれがある地域を職員が巡回して被害状況の調査を始めました。

多摩川沿いにある高津区の諏訪地区では、職員が2人1組で住宅を1軒1軒たずね歩き、住民から浸水の高さを聞き取ったり、泥水をかぶった玄関や庭の様子を写真に収めたりしていました。

また、市は17日から公的支援を受ける際に必要となるり災証明書の申請の受け付けを始めていて、調査に当たった職員はその場で申請書類に記入するよう促していました。

市税事務所の樋口昌敏さんは「調べていくうちに新たな被害が明らかになっていくと思う。時間がたつほど被害状況が分かりづらくなるおそれがあり、速やかに調査を進めたい」と話していました。

川崎市では、り災証明書の申請や被害状況の調査などを通じて、浸水の範囲や程度、軒数などを特定することにしていますが、被害の全容把握には1か月程度かかるとしています。