韓国のWTO提訴 11日にスイスで日韓2国間協議

韓国のWTO提訴 11日にスイスで日韓2国間協議
日本が韓国向けの輸出管理を厳しくしたことは不当だとして、韓国政府がWTO=世界貿易機関への提訴の手続きに入ったことを受け、経済産業省は、11日にスイスで韓国との2国間協議を行うと発表しました。
日本政府がことし7月から韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくしたことについて、韓国政府は先月11日、WTOに提訴する手続きに入りました。

WTOのルールでは貿易上の争いが起きた場合、まずは当事国どうしが協議し解決策を探るよう求めていて、経済産業省は、11日にWTOの本部があるスイスのジュネーブで2国間協議を行うと発表しました。

協議には、日本から経済産業省の通商機構部長や外務省の国際経済紛争処理室長などが出席し、日本が輸出管理を厳しくした措置について基本的な立場や考え方を説明する見通しです。

一方、韓国の産業通商資源省は、この2国間協議は局長級で行われるとしています。

今回の措置をめぐっては、韓国が「政治的な動機に基づく差別的な措置で、WTOのルール違反だ」と主張しているのに対し、日本は「適切な輸出管理を行うために国内上の運用を見直したものでルールには違反していない」と反論しており、立場の隔たりが大きいのが現状です。

このため、11日に行われる2国間協議で歩み寄るのは難しい情勢で、早ければ来月にもWTOの裁判所に当たる「小委員会」が設置され、審理される可能性が高くなっています。

官房長官「何ら問題ないという立場 しっかり主張」

菅官房長官は10日午後の記者会見で、「輸出管理の見直しはWTO協定とも整合的であり、何ら問題ないというわが国の立場をしっかりと主張していきたい」と述べました。

そのうえで菅官房長官は、韓国側が「政治的な動機に基づく差別的な措置だ」と主張していることについて、「韓国の出方なども見ながらの対応になる。政府として発言するのは控えたい」と述べました。