銀行以外も100万円超の送金できるよう法整備へ 金融庁

銀行以外も100万円超の送金できるよう法整備へ 金融庁
QRコードを使ったスマートフォンの決済や海外へのネット送金など、さまざまな送金サービスを手がける企業が増えています。金融庁は、100万円を超えるお金を送ることができるよう法整備に向けた検討を始めました。
スマートフォン決済や、コンビニや旅行代理店からの送金など、銀行以外のさまざまな業種が送金サービスを手がけるようになっていますが、「資金移動業者」として国に登録する必要があります。

また、送金額は1回当たり100万円が上限で、業者から引き上げを求める声が出ています。

このため金融庁は、100万円を超える送金ができるように法律を整備する方向で検討を始めました。

金融庁は高額な送金を扱う銀行には犯罪組織の資金洗浄に使われないよう体制を取らせています。

送金サービスの業者にも体制を徹底させるほか、送り先や金額、それに送金日時が不明確な怪しい送金は、受け付けを禁止する方向で検討しています。

金融庁は、今後、有識者の意見を踏まえて詰めの議論を行い、来年の通常国会で関連する法律の改正を目指すことにしています。