シンガポールでフェイクニュース防止法施行 内容は政府が判断

シンガポールでフェイクニュース防止法施行 内容は政府が判断
インターネットでうその情報、フェイクニュースの拡散を禁じる法律がシンガポールで施行されました。内容が事実かどうかは政府が判断することになり、国内の市民団体からは表現の萎縮を招くとして反対の声が上がっています。
シンガポールではインターネット上のフェイクニュースの拡散や情報操作を取り締まるいわゆる「フェイクニュース防止法」が2日から施行されました。

法律は、事実と異なる情報やミスリーディングな情報を公共の利益に反して故意に流すことを禁止し、個人がうその情報を投稿・拡散した場合、最も重い刑罰で禁固刑が設けられています。

シンガポール政府は、多くの人が英語を話す多民族国家であることを挙げ、「フェイクニュースによって国家が分断されやすい」として法律は社会の秩序を維持するために必要だとしています。

一方で、政府による厳しい言論統制が指摘されるシンガポールにあって何がフェイクニュースにあたるのかの判断が政府に委ねられているとして、国内の市民団体からは表現の萎縮を招くとして反対の声が上がっています。

フェイクニュースを取り締まる法律をめぐっては、ことしだけでもロシアや台湾で成立するなど選挙への介入や社会不安の増大への懸念を背景に対策を取る動きが広がっていますが、政権による反対意見の取締りに悪用されかねないといった指摘も出ています。