幼児教育と保育無償化 基準満たさない認可外施設も対象に

幼児教育と保育無償化 基準満たさない認可外施設も対象に
1日から始まった幼児教育と保育の無償化で、基準を満たしていない認可外の保育施設についても対象としている自治体が多数を占めたことが、保護者でつくる団体のアンケートで分かりました。
これは保育園を利用する保護者で作る団体「保育園を考える親の会」が会見で明らかにしました。

国は認可外の保育施設について、保育士の数などの基準を満たしていない施設についても、5年間は無償化の対象にしていますが、自治体が独自の判断で対象から除外することもできます。

こうした施設への対応について全国の自治体にアンケートを行ったところ、回答があった87の市と区のうち、対象から除外したり期間を短くしたりした自治体は6つしかなく、対象としている自治体が多数を占めたことが分かったということです。

また団体が去年11月に自治体の担当者に匿名で行ったアンケートでは、97%が無償化より優先してほしい政策がある、または反対と回答し、その理由として無償化によって待機児童が増えることや、保育の質が悪化することへの懸念を示していたということです。

団体の代表を務める代表の普光院亜紀さんは「行政の担当者の本音でも、保育への悪影響を懸念しているのに、具体的な対策が行われていない。国や自治体は無償化の前に、質の高い保育園に誰もが入れる環境作りを急いでほしい」と訴えました。

幼児教育と保育の無償化

幼児教育と保育の無償化は、子育て世代の負担を軽減し少子化対策につなげるのが目的で、消費税率の引き上げによって増える税収のうち年間およそ7700億円が充てられることになっています。

具体的には3歳から5歳の子どもについては、世帯の所得に関わらず一律に対象になります。

このうち幼稚園、認可保育所、認定こども園、地域型保育、そして障害児の通園施設については、利用料の全額が無償化されます。

また、独自に利用料を定めている一部の私立幼稚園は、1人当たり月額2万5700円を上限に、「預かり保育」についても保護者の就労や介護など、保育の必要性が市町村から認定されれば、1万1300円を上限に補助されます。

企業主導型保育事業は年齢ごとに異なる上限が定められ、3歳児が月額2万6600円まで。

4歳児と5歳児が2万3100円まで補助されます。

認可外保育施設は5年間に限って保護者の就労や介護など、保育の必要性が市町村から認定されれば、3万7000円を上限に補助されます。

0歳から2歳までの子どもについては、住民税の非課税世帯に限り無償化されます。

このうち認可外保育施設は上限が月額4万2000円となっているほか、企業主導型保育施設は0歳児が3万7100円まで、1歳児と2歳児が3万7000円までとなっています。

いずれの場合も給食費は無償化の対象外になり原則、園が保護者から実費で徴収することになります。

ただし年収360万円未満の世帯と年収に関わらず第三子以降は給食費が免除されます。