データ提供した消費者に特典付与へ 家電など国内22企業参加

データ提供した消費者に特典付与へ 家電など国内22企業参加
家電などの製品から得られる消費者のデータを活用して新たなサービスの開発につなげようと、家電メーカーや通信会社などが経済産業省の補助金を活用し、データを提供した消費者に割り引きなどの特典をつける取り組みを始めることになりました。
この取り組みは、社団法人「環境共創イニシアチブ」が経済産業省の補助金を活用して来月1日から始めるもので、シャープやKDDI、大阪ガスやセコムなど、国内の22の企業が参加します。

ネットワークにつながるエアコンや空気清浄機、それに給湯器や健康器具などから得られる消費者のデータを活用して、生活の向上につながるアドバイスをしたり、防犯やお年寄りの見守りにつなげたりするなど新しいサービスを開発することを目指します。

今回の取り組みでは一定の期間データを提供した人は製品の割り引きやポイントなどの特典を得ることができます。

このうちシャープは、利用履歴を1か月以上提供した人にギフト券などを通じて最大1万5000円の特典を提供するとしています。

経済産業省はこうした特典の3分の2にあたる金額を補助するということです。

事業を取りまとめる社団法人「環境共創イニシアチブ」の中間康介さんは「ネットワークにつながる機器を持っていてもデータの提供にはリスクがあると心配して利用しない人も多い。まずは一度使ってもらってメリットを知ってほしい」と話していました。