日本の「戦犯企業」製品不買条例案可決 韓国 ソウル プサン

日本の「戦犯企業」製品不買条例案可決 韓国 ソウル プサン
韓国ソウルとプサン(釜山)の市議会は6日、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関わったなどとして、日本企業280社余りを「戦犯企業」と指定し、今後、その企業の製品を購入しないよう教育機関などに努力義務を課す条例案を可決しました。
韓国ソウルの市議会は6日午後、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関わったなどとして日本企業284社を「戦犯企業」と指定し、今後、その企業の製品を購入しないよう市内の教育機関と公共施設に努力義務を課す条例案を全会一致で可決しました。

これに先立って第2の都市、南部プサンの市議会も、同じ日本企業284社を「戦犯企業」と指定し、製品を購入しないよう教育機関に努力義務を課す条例案を全会一致で可決しました。

さらに、プサンの条例では、こうした製品をすでに使っている場合は、「戦犯企業の製品」と記されたステッカーを貼るよう努力義務を課していて、「学生たちが正しい歴史認識を持つのに貢献する」と主張しています。

また、プサン市議会は、6日、歴史的事件を記念する建造物を市内の道路に設置できるようにする条例案も全会一致で可決しました。

プサン市では、市民団体が日本総領事館の前に、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題を象徴する像を設置しようとしていて、今回の条例がこうした動きに影響する可能性があります。

菅官房長官「極めて遺憾」

菅官房長官は、午後の記者会見で「特定のわが国の企業に対し、不適切で不合理な主張に基づき、不当に非難するとともに、経済的不利益を及ぼしうるもので、極めて遺憾だ。韓国側には、国際ルールと整合的であるかどうかも含めて、わが国の懸念を伝えてきており、今後の動きを注視しつつ、適切に対応していきたい」と述べました。