ミニストップ 人件費は本部負担に オーナーとの利益配分見直し

ミニストップ 人件費は本部負担に オーナーとの利益配分見直し
人件費の高騰などが負担になってコンビニの運営に苦労するオーナーが増えていることから、「ミニストップ」は、本部と店で分け合う利益の配分方法を変え、オーナーの負担を減らす新しい仕組みを検討していることを明らかにしました。
コンビニ業界では、店の売り上げから商品の原価を引いた粗利を本部と店で分け合っています。

店のオーナーは人件費や食品の廃棄などにかかるコストの大部分を負担し、手元に残った金額が利益になります。

この仕組みでは、売り上げが増えれば本部の利益は大きくなりますが、深刻な人手不足を背景に人件費が高騰していることなどから店側の利益は伸び悩み、店の運営に苦労するオーナーが増えていることが業界全体の課題になっています。

ミニストップは5日の会見で、こうした厳しい実態を踏まえ、コンビニのオーナーが利益を確保できるよう、本部と店の関係を見直す方針を表明しました。

人件費などのコストを本部も負担する新たな仕組みを2021年3月をめどに導入することで、検討を進めるということです。
会見したミニストップの藤本明裕社長は「さまざまなコストを,店舗と本部が適正に負担する新たなビジネスモデルを作っていきたい」と話しています。