カジノ含むIR基本方針案 評価基準「観光客増」「雇用創出」

カジノ含むIR基本方針案 評価基準「観光客増」「雇用創出」
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観光庁はカジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備区域の選定に向けた基本方針の案を公表しました。評価する基準として観光客の増加や地域の雇用の創出が大きく見込まれることなどを挙げています。
観光庁はカジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備区域の選定に向けた基本方針の案を公表し自治体などから出される整備計画を評価する際の基準を示しました。

それによりますと、日本を代表する観光施設にふさわしい、スケールや独自性を持つことや重要な国際会議に対応できること、それに、宿泊施設が客室の広さや設備の面で国際競争力を持ちサービスの質が高いこと、観光客の増加や地域の雇用の創出が大きく見込まれることなどを挙げています。

また、カジノ施設に関連する有害な影響を排除する確実で効果的な方策が講じられること、事業者の財務面が安定していて地域と良好な関係を構築していることなどを求めています。

政府は、この基本方針の案について、来月3日まで国民から広く意見を募るパブリックコメントを実施したうえで、方針を決定することにしています。

これを受けて、自治体は事業者と共同で整備計画を提出することになります。

これまでに大阪府と大阪市のほか、和歌山県、長崎県、横浜市が誘致を目指す方針を示していますが、施設を整備する区域は最大3か所で来年中の決定が見込まれています。

「できるだけ早くIRの効果実現」官房長官

菅官房長官は記者会見で「今後のIRの認定について、併設される施設や宿泊施設の国際競争力、また観光や地域経済への効果など、認定にあたっての評価基準などを示したものである」と述べました。

そのうえで「今後、関係者の意見を丁寧に聞きながら基本方針を策定し、できるだけ早期にIRの整備による効果を実現できるようにしたい」と述べました。

記者団から、今回示された評価基準が、誘致を目指す都市と地方双方にとって公平なものかと質問されたのに対し「認定の基準は、都市、地方にかかわらず適用されるものであって、優れたものであれば、それにかかわらず認定していくと思っている」と述べました。