幼児教育・保育の無償化 省令に誤り40か所以上で訂正

幼児教育・保育の無償化 省令に誤り40か所以上で訂正
幼児教育と保育を無償化するための改正「子ども・子育て支援法」の成立を受けて、政府は、無償化の対象となる施設や運営の基準を定めた省令を先に施行しましたが、40か所以上に誤りがあり、その後、訂正していたことが分かりました。
幼児教育と保育を無償化するための改正「子ども・子育て支援法」が先の通常国会で成立したことを受け、政府は、ことし5月末に無償化の対象となる施設や運営の基準などを定めた省令を施行しました。

これについて、自治体関係者から条文の一部に誤りがあると指摘を受けたことから、内閣府の担当者が確認したところ、43か所にわたって誤りが見つかったということです。

誤りは、無償化の対象となる子どもの条件を「満三歳以上」とすべきところを「満三歳未満」と記載していたものや、条文の目次で「第三節」とすべきところを「第二節」と記載していたものなどで、内閣府は、訂正か所を先月30日の官報に掲載しました。

内閣法制局などによりますと、政府の法令で数十か所の誤りが起きるのは極めて異例だということで、政府関係者は、法律の成立から来月1日の無償化実施まで時間が限られていたことから、確認作業が十分ではなかった可能性があると話しています。