仏が高速炉建設見送りで関連費用 概算要求に盛り込まず 経産省

仏が高速炉建設見送りで関連費用 概算要求に盛り込まず 経産省
原子力政策の柱の1つ、高速炉開発について、経済産業省はフランスが計画する高速炉の開発に協力する形で技術などを蓄積するとしていましたが、フランスが建設を見送る見通しとなったことから来年度予算案の概算要求に、このフランスの高速炉建設に関連する費用を盛り込みませんでした。
経済産業省の来年度予算案の概算要求のうち原子力関係の主なものでは、福島第一原発で溶け落ちた核燃料の取り出しに向けた研究開発など廃炉関係に今年度より4億円多い169億円を計上しました。

また、新たに原子力分野の人材育成などに15億円を計上しています。そして比較的安全性の高いとされる小型の原子炉など、新型の原発の研究開発に、今年度よりも8億円余り多い15億円を盛り込みました。

一方、日本が原子力政策の柱の1つとしている高速炉開発については、フランスが進めている「ASTRID」という高速炉の開発計画に協力する形で技術などを蓄積し開発を進めるとしていましたが、フランスが建設を見送る見通しとなったことから、5年前から付けていたASTRIDに関連する費用を今回、概算要求には盛り込みませんでした。

経済産業省は、そのほかの高速炉関連の費用は概算要求に盛り込み、今後もフランスやアメリカと協力し技術開発を続けるとしていますが、日本が独自に建設した高速炉「もんじゅ」は3年前に廃炉を決めていて、実用化に向けた実証的な研究ができる高速炉は現在なく、国が掲げる高速炉開発は不透明な状態となっています。