重度障害者の就労支援 検討チーム設置へ 自民

重度障害者の就労支援 検討チーム設置へ 自民
重度の障害がある人が働く際、公費による介護サービスが受けられないことから、自民党は支援の在り方を検討するための作業チームを設置することを決め、議論を本格化させることになりました。
重度の障害がある人の介護サービスは、大部分の費用が公費で賄われますが、利用者が仕事をする場合、通勤や就労に対する介助は、公費負担の対象外となるため重度の障害がある、れいわ新選組の参議院議員などからは、制度の見直しを求める声が出ています。

これについて、29日開かれた自民党の合同会議で、小泉進次郎厚生労働部会長は「れいわ新選組の2人のことも含め、話題になった。働きたいという人たちの思いを後押しする制度がどうすればできるか前向きな方向性を見いだしたい」と述べました。

出席した議員からは「厚生労働省は対応が可能な方法を積極的に考えてほしい」といった指摘や「在宅勤務の場合、仕事と生活の線引きをどう捉えるか考えていく必要がある」といった意見が出されました。

そして、障害がある人が働く際の支援の在り方について検討するため、党内に作業チームを設置することを決め、議論を本格化させることになりました。