個人データ収集で独禁法適用の指針案 公正取引委員会

個人データ収集で独禁法適用の指針案 公正取引委員会
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いわゆる「GAFA」などの巨大IT企業が、強い立場を利用して個人データを収集し、消費者に不利益を及ぼすことがないようにするため公正取引委員会は、どのような行為が独占禁止法に違反するのかを明確にした運用指針の案をまとめました。
グーグルやアマゾンに代表される巨大IT企業は、ネット関連のサービスを通じて大量の個人データを収集していますが、利用者の間ではデータの扱い方などに懸念の声も上がっています。

このため公正取引委員会は、巨大IT企業が個人データを取り扱う際にどのような行為が独占禁止法で禁止される「優越的地位の乱用」にあたるのかを示した指針の案を公表しました。

それによりますと、IT企業が消費者より強い立場にある場合に消費者に利用目的を知らせずに個人データを集めたり、消費者の同意を得ずに第三者に提供したりするケースは「優越的地位の乱用」にあたるとしています。

そのうえで独占禁止法に違反すると認定されれば、業務の改善や課徴金の支払いを命じる行政処分の対象となります。

公正取引委員会は、この案について来月末まで一般から意見を聴いたうえで正式な指針として策定することにしています。