携帯電話料金 途中解約時の違約金引き下げなど新ルール答申へ

携帯電話料金 途中解約時の違約金引き下げなど新ルール答申へ
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総務省の有識者会議は、この秋から適用される携帯電話料金の新しいルールについて答申案をまとめました。2年契約を途中で解約した時の違約金を1000円以下にするよう各社に義務づけることなどを盛り込んでいます。
総務省の有識者会議は通信料金と端末代金の分離を義務づける法律が成立したことを受け、携帯電話料金の新しいルールについて議論してきました。
23日は答申案がまとまり、この中で他社への乗り換えを促すため、2年契約を途中で解約した時の違約金を現在の9500円から1000円以下にするとしています。

また、長期の契約者を優遇するポイントなど割引の提供については、1年間に1か月分の通信料金までに限ることや、端末代金については、割引の上限を2万円までとすることなども盛り込まれました。

新たなルールはNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社と新規参入する楽天、それに大手の格安スマホ事業者が対象になります。

有識者会議の部会長を務める京都大学大学院の川濱昇教授は記者会見で「市場を取り巻く環境や消費者に関するデータを踏まえたうえで、今回の内容はベストだと考えている。市場環境などは変化していくものなので、今後も検証を続けてたい」と述べました。

今後、答申案は総務大臣に提出され、その後、省令の改正を経てこの秋から新しい料金ルールが適用されます。