リクナビ内定辞退率 データ提供の有無確認できるサイト設置へ

リクナビ内定辞退率 データ提供の有無確認できるサイト設置へ
就職情報サイト「リクナビ」を運営する会社が、就職活動をしている学生の内定を辞退する確率を予測し、企業に販売していた問題で、運営会社は、自分のデータが提供されていたかどうか、学生が調べることができる専用のサイトを設置することを決めました。
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは、サイトを利用する就職活動中の学生の内定を辞退する確率をAIで予測し、7983人のデータを本人の同意を得ずに38の企業に販売していました。

会社は、すでにこのサービスを廃止していますが、不安に感じている学生が多いことから、自分のデータが企業に提供されていたかどうか調べることができる専用のサイトを設置することを決めました。

会社では、今週にもリクナビに登録しているおよそ80万人の学生に、サイトのURLと一連の問題へのおわびを記したメールを送ることにしています。

また、リクルートキャリアと、親会社のリクルートホールディングスは、内定を辞退する確率の予測データを自社の採用活動で利用していたことも明らかにしました。

これについていずれの会社も「採用選考の合否判定には使っていない」と説明しています。

「合否判定には使っていない」購入企業

この問題で、リクルートキャリアが、内定を辞退する確率を予測したデータを、大手電機メーカーや大手自動車メーカーなどに販売していたことが明らかになっています。

このうち、大手電機メーカーの三菱電機は19日、内定辞退率予測のデータを購入したことを公表しました。会社は、採用選考の合否判定を含め、採用活動には使用しておらず、データもすでに削除したということで、個人情報の取り扱いには今後も適切に対応していくとしています。

このほか、京セラや東京エレクトロン、トヨタ自動車、ホンダなどもデータを購入していたということですが、各社はいずれも合否判定には使っていないとしています。