東京五輪 「イベント民泊」で宿泊施設不足解消を

東京五輪 「イベント民泊」で宿泊施設不足解消を
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東京オリンピック・パラリンピックの期間中に懸念される宿泊施設の不足に対応するため、観光庁は、期間を限定して個人の住宅に有料で宿泊できる「イベント民泊」の活用を自治体に促すことにしています。
「イベント民泊」は、大きな祭りなどで宿泊施設の不足が見込まれる場合に、自治体が個人に要請して数日程度だけ住宅に有料で宿泊できる仕組みです。

通常の民泊よりも簡単な手続きで始められることから、オリンピック期間中の宿泊施設不足の対策として活用が期待されています。

しかし自治体からは、宿泊施設不足の定義が分かりにくいとか、住民への説明が困難などの声もあり、実際に実施されたのは、この3年間で30件程度にとどまっています。

こうしたことから、観光庁と厚生労働省は、自治体が活用しやすいようガイドラインを見直し、前提となる宿泊施設不足の算出方法を紹介しているほか、予約サイトの作成など、民間の事業者に委託できる業務を示しています。

また、自治体が住民に説明する際の募集要項など、手続きに必要な書類の見本も作成しました。

観光庁では、ガイドラインを基に今後、自治体向けの説明会を開く方針で、観光庁観光産業課の多田浩人課長は、「イベント民泊の活用で宿泊の選択肢を多様化し、大会期間中の需要増加に対応したい」と話しています。