法令の英語への翻訳作業 具体策検討へ 法務省

法令の英語への翻訳作業 具体策検討へ 法務省
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日本の法令を英語に翻訳する具体策を検討するため、法務省は来月にも、関係省庁や経済団体などが参加する新たな会議を設置する方針です。
ビジネスのグローバル化に伴って、日本の法令を英語に翻訳する作業は10年前に始まりましたが、1つの法令の英訳には平均で3年以上かかるため、これまでに英訳されたのは全体の1割ほどにとどまっています。

また法務省の有識者会議は、英訳にかかる時間の大幅な短縮が必要で、民間企業などの知見も得て作業を効率化するよう提言しています。

このため法務省は、来月にも関係省庁や経済団体、それに国内外の法律の専門家などが参加する新たな会議を設置し、作業を効率化する具体策を検討する方針です。

会議では海外の事例も参考にしながら、英訳を急ぐ必要のある法令の分野や、AI=人工知能の具体的な活用方法などが議論される見通しです。