香港 国際空港での抗議活動続く 欠航相次ぐ

香港 国際空港での抗議活動続く 欠航相次ぐ
k10012034241_201908140510_201908140512.mp4
抗議活動が続く香港で、大勢の若者たちが国際空港で座り込みをして、搭乗手続きができない状態が続き、14日も多くの便の欠航が決まりました。若者たちは空港を抗議活動の場にすることで香港政府に圧力をかける姿勢を示していて、空港での混乱が今後も続く可能性も出ています。
香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案の完全な撤回や、警察の対応への抗議の意思を示そうと、13日も多くの若者たちが国際空港で座り込みを行いました。

このうち出発ロビーでは、保安検査場の入り口の前の通路が占拠され、夕方以降、搭乗手続きができない状態が続きました。

14日未明には座り込みをする人も減り、搭乗手続きが再開されましたが、14日も機材繰りなどの影響で香港を発着するおよそ100便が欠航を決めています。

また、13日夜、空港にいた中国本土のIDカードなどを所持していた男性に対し、若者たちが中国本土の警察関係者ではないかと迫り、殴ったり水をかけたりして男性が搬送される事態が起き、これをきっかけに空港の入り口付近で若者たちと警察の衝突が起きて、警察が催涙スプレーを使う場面もありました。

若者たちは、多くの外国人旅行者が利用し、警察が強制排除に乗り出しづらい空港を抗議活動の場とすることで国際社会にアピールするとともに香港政府に圧力をかける姿勢を示していて、空港での混乱が今後も続く可能性も出ています。

トランプ大統領「平和裏に解決してほしい」

香港で抗議活動が続いていることについて、アメリカのトランプ大統領は、東部ニュージャージー州で記者団に対し、「香港の情勢は緊迫しているが、収束することを願っている。自由が保たれ、中国を含めたすべての関係者が望む形で、死傷者が出ることなく平和裏に解決してほしい」と述べ、事態の早期収拾に期待を示しました。

またトランプ大統領は、13日、ツイッターに「中国政府が軍の部隊を香港との境界に派遣しているという説明を情報機関から受けた。関係者には冷静で、そして安全でいてほしい」と投稿し、関係者に冷静な対応を呼びかけました。

英外相 ツイッターで懸念表明

香港で抗議活動が続いていることについて、イギリスのラーブ外相は、ツイッターに「空港で警察と抗議する人たちとが衝突する映像を見て心配している。先週、香港の林鄭月娥行政長官と電話で会談した際にも伝えたとおり、暴力行為を非難するとともに平和裏に事態を打開するため、建設的な対話を促したい」と投稿し、懸念を示しました。

中国共産党系メディアの記者に暴行

抗議活動が続く香港国際空港で13日夜、若者たちが多くの報道陣が着ているベストを身につけていた男性を取り囲んで手を縛ったうえ、足で蹴ったり押し倒したりする様子が香港メディアで相次いで報じられました。

香港メディアによりますと、この男性は、抗議活動の様子を撮影していたところ、若者たちから警察の関係者ではないかと問い詰められ、所持品の中から、中国本土のパスポートや「香港の警察を愛している」と書かれたTシャツが見つかり、若者たちから暴行を受けて病院に搬送されました。

男性は、若者たちに取り囲まれた際に「私は香港の警察を支持する」と話していました。

その後、中国共産党系のメディア「環球時報」は声明を出し、男性が「環球時報」電子版の記者だと明らかにしたうえで「われわれは記者に対する重大な暴力行為を強く非難する」として、若者たちの行為を批判しました。

抗議活動の参加者の間では、警察官が紛れ込んで捜査をしたり、故意に衝突を引き起こしているのではないかという見方が広がっていて、昨夜はこの男性以外にも、中国本土のIDカードを持っていた男性が中国本土の警察関係者ではないかと迫られ、若者たちから暴行を受けて病院に搬送されました。

米海軍艦艇の香港への寄港 中国政府が拒否

アメリカ太平洋艦隊は13日、海軍の2隻の艦艇が香港への寄港を予定していたものの、中国政府から拒否されたことを明らかにしました。

太平洋艦隊によりますと、寄港を拒否されたのは、揚陸艦「グリーンベイ」と、イージス巡洋艦「レイクエリー」の2隻で、それぞれ今月17日と来月に香港に寄港する予定だったということです。

寄港を拒否された理由について、太平洋艦隊は「中国政府に問い合わせてほしい」とコメントしています。

中国政府は、香港での抗議活動をアメリカ政府が支援していると主張し、「中国への内政干渉だ」と非難を強めていました。

アメリカ海軍の艦艇の香港への寄港をめぐっては、去年9月にも強襲揚陸艦「ワスプ」が中国政府から寄港を拒否されていて、この際は、ロシアから兵器を購入したとして中国軍の幹部にアメリカ政府が制裁を科したことへの対抗措置とみられています。