公明 公約の歳費削減で自民に協力求めるも調整は難航予想

公明 公約の歳費削減で自民に協力求めるも調整は難航予想
国会議員の歳費を10%削減するとした参議院選挙の公約について、公明党は秋の臨時国会で実現したいとして自民党に協力を求めていますが、自民党内には消極的な意見もあり、調整は難航することが予想されます。
公明党は先の参議院選挙の公約で、10月に消費税率を10%に引き上げ国民に負担を求める以上、国会議員みずからも「身を切る改革」を行うべきだとして、議員の給与にあたる歳費を10%削減することを掲げました。

そして、秋の臨時国会で公約を実現したいとして、必要な法案の成立に向けて自民党の幹部との会合で説明するなど協力を求めています。

これに関連して、北側副代表は記者会見で、「実現のためには、少なくとも自民党の理解を得ないとダメだ」と述べ、与党内の調整を急ぐ考えを強調しています。

一方で、自民党内では「歳費の削減は議員活動に関わることであり、慎重に検討しなければならない」などとして、消極的な意見も出ています。

また野党の中でも、日本維新の会が歳費の削減に積極的な姿勢を示していますが、各党の間には温度差もあり、調整は難航することが予想されます。