韓国 日本を輸出管理の優遇対象国から除外 来月から

韓国 日本を輸出管理の優遇対象国から除外 来月から
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韓国政府は、韓国側の輸出管理の優遇対象国から日本を来月から除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針を発表しました。日本への輸出に対し、より厳格な基準が適用されると説明し、韓国メディアは、日本への「対抗措置」だと伝えています。
これは、韓国のソン・ユンモ(成允模)産業通商資源相が、12日午後2時から記者会見をして明らかにしたものです。

それによりますと、現在29か国となっている韓国の輸出管理の優遇対象国から日本を除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針だということです。

これによって、日本に輸出する際には、審査に必要な書類の数が増えたり審査期間が延びたりすることになる見通しで、より厳格な基準が適用されることになると説明しています。

今回の変更の背景について、ソン産業通商資源相は「輸出の統制体制の基本原則から外れるような制度を運用していたり、不適切な運用事例が持続的に発生したりする国とは緊密な協力が困難で、これを踏まえた制度の運用が必要だ」と述べました。

また、今後20日間にわたって国内から意見を集め、新たな措置は来月から実施される予定だと明らかにしました。

そのうえでソン産業通商資源相は「意見をとりまとめる期間中に日本が協議を要請すれば、いつ、どこでも応じる用意がある」と述べました。

一方で、今回の決定について韓国のメディアは、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことへの「対抗措置」だと伝えていて、通信社の連合ニュースは「経済の全面戦争を宣言した」としています。

韓国大統領府「国内への影響、大きくない」

韓国大統領府のキム・ヒョンジョン(金鉉宗)国家安保室第2次長は12日、日本が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することをめぐり、韓国に与える影響は大きくないとの考えを示し、国内で広がる経済悪化への懸念を打ち消したいものとみられます。

韓国大統領府のキム・ヒョンジョン国家安保室第2次長は12日、地元メディアのラジオ番組に出演しました。

この中でキム第2次長は、日本が今月28日に輸出管理を簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外する政令を施行することをめぐり、「韓国に影響を与える品目は思ったほど多くはなかった」と述べました。

キム第2次長としては、国内で広がる経済悪化への懸念を打ち消したいものとみられます。

一方、キム第2次長は、韓国が世界の市場で大きなシェアを誇る半導体を数か月生産できなくなれば、世界各国でスマートフォンを製造することができなくなり、逆に日本に対する圧力にもなり得るとの考えも示しました。

外務省「詳細確認し対応」

これに関連して、外務省幹部は、NHKの取材に対し、「韓国側の措置の理由や具体的な内容など、詳細を確認したうえで対応したい」と述べました。また、別の幹部は、「直ちに大きな影響が出ることはないだろうと考えており、今の段階では様子見だ」と述べ、今後の状況を冷静に見極めたいという考えを示しました。

経産省 内容確認や影響の分析進める

韓国が輸出管理の優遇対象国から日本を来月から除外する方針を示したことを受けて、経済産業省では詳しい内容の確認や影響の分析を進めることにしています。

韓国政府は韓国側の輸出管理の優遇対象国から日本を来月から除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針を示ました。

これによって韓国から日本に輸出する際には、審査に必要な書類の数が増えるなどより厳格な基準が適用されることになるということです。

去年、日本の韓国からの輸入額は3兆5500億円余りで、輸入している品目としては金額が多い順で石油製品、鉄鋼、半導体を含む電子部品などとなっています。

韓国側の措置について、経済産業省では詳しい内容の確認や影響の分析を進めることにしています。

韓国側の日本に対する輸出管理の強化をめぐっては、今月2日、世耕経済産業大臣が「日本は輸出管理を極めて高いレベルで行っていて、優遇対象国の手続きを有するすべての国から優遇措置を認められている。どういう理由で日本を外すのか、状況をよく確認したい。韓国側こそ冷静に対応してもらいたい」と話していました。

韓国からの輸入額は5番目

財務省の貿易統計によりますと、去年の韓国から日本への輸入額は3兆5500億円余りで、輸入相手先としては中国・アメリカ・オーストラリア・サウジアラビアに続く、5番目となっています。

輸入している主な品目は、ガソリンを含む石油製品が5440億円で最も多く、鉄鋼が3382億円、半導体などの電子部品が2467億円、有機化合物が1759億円、非鉄金属が1574億円、金属製品が1134億円、自動車部品が785億円、魚介類が620億円、音響映像機器が576億円、携帯電話を含む通信機が566億円となっています。