今後はタレントと書面で契約へ 吉本興業

今後はタレントと書面で契約へ 吉本興業
大手芸能プロダクションの吉本興業の経営上の課題について議論する第三者委員会の1回目の会合が開かれ、所属タレントとの契約について、今後は契約書を書面で交わすことなどが確認されました。
吉本興業をめぐっては、所属するタレントが反社会的勢力が主催する会合に参加して金銭を受け取っていたほか、所属タレントとの間で契約書を交わしていないケースが大半に及んでいることが問題視されています。

こうした問題を受け、吉本興業は、今後の社内改革に向けた助言を受ける目的で、第三者からなる「経営アドバイザリー委員会」を新たに立ち上げ、8日、東京で1回目の会合を開きました。

会合は7人の委員のうち5人と、吉本興業側から岡本昭彦社長らが出席して非公開でおよそ2時間行われました。
終了後、座長を務める国際医療福祉大学の川上和久教授が議論の内容を報道陣に説明しました。

このうち、所属タレントとの契約については、吉本側からの提案を受け、今後は、およそ6000人のタレント全員との間で契約書にあたる「共同確認書」を書面で交わし、反社会的勢力との関係の断絶や、営業先を適切に決めることなどをお互いに確認するということです。

そのうえで個々の状況に応じて、これまでどおり吉本興業がすべてのマネージメントを行う「専属マネージメント契約」を結ぶ方法のほか、仕事の獲得などは吉本興業が行い、スケジュール管理などのマネージメント業務は個人で行う「専属エージェント契約」という選択肢も用意するということです。

委員会は今後も開かれる予定で、反社会的勢力との関係を排除するための具体的な方策などについて、引き続き議論を続けることにしています。