ヤフーの避難情報で混乱 甲府市が気象庁に改善求める

ヤフーの避難情報で混乱 甲府市が気象庁に改善求める
今月、甲府市が避難勧告などを出していないにもかかわらず、IT大手ヤフーがスマートフォンなどに「いますぐ避難」などと通知していたことがわかりました。このサービスは気象庁の情報に基づいたもので、甲府市は「住民が混乱する」などとして気象庁に改善を求める文書を提出しました。
IT大手ヤフーは、スマートフォンなどで防災情報を提供するサービスを行っていますが、今月1日、甲府市の住民を対象に「警戒レベル4相当/いますぐ避難」という通知をしました。

この際、甲府市は避難勧告や避難指示などは出しておらず、市民からは「本当に避難すべきなのか」とか「甲府市が出した情報か」などといった問い合わせが複数寄せられたということです。

このシステムは、気象庁が解析した大雨や洪水の危険度を示す情報に基づいて、ヤフーなど民間事業者5社が避難情報を通知するサービスで、甲府地方気象台によりますと、当時は甲府市北部の川で危険度が高くなり、こうした通知が行われていたということです。

このサービスに対して甲府市は、住民が混乱する、避難が必要な時に警戒感が薄れるなどとして、気象庁に対し改善を求める文書を提出しました。
甲府地方気象台の市川信介次長は「住民みずからの避難行動を後押しするサービスだったが、市町村が行う避難情報だと誤解される表現だったと思う。表現の修正を検討するなど対応をとっていきたい」と話しています。

ヤフー「誤解ない表現に改善進めたい」

ヤフーによりますと、気象庁から提供を受けた大雨の危険度を示す情報を、ユーザーが理解しやすい表現に変えて発信していたということです。

ヤフーは「避難ということばがユーザーの混乱を招いたということで、気象庁に要望を出しながら誤解を与えない表現に改善を進めていきたい」としています。

気象庁「速やかに表現を改善」

気象庁によりますと『いますぐ避難』という表現は、ヤフーが気象庁と協議のうえで使用していたということです。

そのうえで気象庁は「住民の自主的な避難判断を支援することを目的とした表現だったが、自治体が出す避難勧告などの情報と勘違いされるおそれがある。今後、通知事業者とも協議し、速やかに表現を改善していきたい」としています。