土曜日配達廃止を明記 郵便サービス見直し答申案 働き方改革で

土曜日配達廃止を明記 郵便サービス見直し答申案 働き方改革で
総務省の情報通信審議会の部会は郵便サービスの見直しについての答申案をまとめ、郵便の土曜日の配達廃止などの制度変更を「必要な見直しだ」と明記しました。
6日は総務省の情報通信審議会の郵政政策部会が開かれ、有識者が議論してきた郵便局のサービス見直しについて答申案をまとめました。

この中で速達や、ゆうパックなどを除く普通郵便の土曜日の配達や、差し出された翌日に配達する取り組みを原則として廃止する制度変更について「郵便サービスの将来にわたる安定的な提供を確保するためには必要な見直しだ」と明記しました。

土曜日の配達廃止などは、人手不足や働き方改革を理由に日本郵便が要請していました。

これらの制度変更には法律の改正が必要で郵政政策部会は今後、答申案について広く国民から意見を募ったうえで正式な答申としてまとめ、総務大臣に提出することにしています。

その後、総務省は必要な法律の改正案をまとめ、早ければ秋の臨時国会に提出する見通しです。

郵政政策部会の部会長を務める東京経済大学の米山高生教授は記者会見し「郵便事業について長期的な展望から議論して、このような見直しならば国民の理解をある程度得られるだろうということで結論に至った」と述べました。