消費税引き上げまで2か月 ポイント還元 参加申請店舗は約10%

消費税引き上げまで2か月 ポイント還元 参加申請店舗は約10%
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消費税率の引き上げまであと2か月。景気対策として実施されるキャッシュレス決済のポイント還元制度への参加を申請した中小の店舗はこれまでに23万9000店余りとなりました。しかし、これは対象となる店舗の10%余りにすぎず、経済産業省は、今後も参加を呼びかけることにしています。
ポイント還元制度は、消費税率が10%に引き上げられることし10月から9か月間、中小の店舗でクレジットカードなどキャッシュレス決済で支払うと、その後の支払いに使えるポイントが還元される仕組みです。

制度への参加を希望する店舗の受け付けは5月から始まっていて、これまでに23万9273店が申請を済ませたということです。

制度の対象になる中小の店舗は全国におよそ200万店舗あるとみられていて、参加する店舗は現時点で全体の10%余りにとどまっています。

経済産業省は「すべての店舗が参加するとは考えておらず、申請件数の状況は想定どおりだ」としていますが、全国で説明会を開くなどして、さらに参加店舗を増やしたい考えです。

経産相「予算要求時に想定したレベルにほぼ達している」

キャッシュレス決済のポイント還元制度への店舗の申請状況について、世耕経済産業大臣は閣議のあと記者団に対し「予算の要求時に想定したレベルにほぼ達していると思っている。全国津々浦々で多くの消費者にメリットを受けてもらうことが重要なので、さらにできるだけ多くの店に参加してもらうよう全国1500商店街への説明会の実施など、ぎりぎりまで頑張りたい」と述べました。

ポイント還元 申請なぜ少ない?

ポイント還元制度では、消費者に還元するポイントの原資に国の補助金が使われるため、店舗が参加するには、それぞれが制度に登録しなければなりません。

店がそれぞれ登録する仕組みだと、同じチェーン店の中でもポイント還元に参加するところと、しないところが出て、混乱を招くおそれがあります。

チェーン店でも、個人が経営するフランチャイズの店は制度の対象ですが、大手の直営店は、ポイント還元分について国から補助を受けられない、対象外の店だからです。

このためコンビニ大手やガソリンスタンドを運営する石油元売り大手は、制度の対象外の直営店で還元する分を自社が負担することで、すべての店でポイント還元制度に参加する方針を示しています。

ポイント還元制度への参加を申請した店舗は、今のところおよそ24万店にとどまっています。

この背景には、制度が複雑なことやクレジットカード会社などに店が支払う手数料の負担が大きいこと、それに顧客に高齢者が多い店ではキャッシュレス決済をする人は少ないと見て、制度への参加に積極的でないことがあるとみられています。