最低賃金の目安 東京 神奈川で時給1000円超 全国平均は901円

最低賃金の目安 東京 神奈川で時給1000円超 全国平均は901円
今年度の最低賃金の引き上げを議論してきた厚生労働省の審議会は、全国の平均で、27円引き上げて時給901円とする目安を示しました。最低賃金が時給で示されるようになって以降、最も大きい引き上げで、目安通りになると東京と神奈川は時給1000円を超える計算です。
最低賃金は、企業が従業員に最低限支払わなければならない賃金で、毎年、労使が参加する厚生労働省の審議会で引き上げ額の目安を示しています。

審議会は、30日午後から議論を重ねた結果、全国平均の時給で27円引き上げ、901円とする目安を示しました。

27円の引き上げは最低賃金が時給で示されるようになった平成14年度以降、最も大きい引き上げとなります。

引き上げ額の目安を地域別に見ると
▽東京、大阪、愛知などのAランクが28円
▽京都、兵庫、広島などのBランクが27円
▽北海道、宮城、福岡などのCランクが26円
▽青森、愛媛、沖縄などのDランクが26円となっています。

今後、示された目安をもとに都道府県ごとに最終的な額が決定しますが、仮に目安通りになった場合、東京が1013円、神奈川が1011円と、初めて時給1000円を超える計算です。

最低賃金は昨年度まで3年連続でおよそ3%の大幅な引き上げが行われていて、政府が全国平均をより早期に時給1000円に引き上げるという目標を掲げる中、今回も、経営者側が大幅な引き上げを認める形で決着しました。

連合「一定の評価できる」

今回示された目安について、労働側の委員で連合の冨田珠代総合労働局長は「東京と神奈川が初めて1000円に到達するなど高い水準となったことは主張が反映されたと受け止め、一定の評価はできると思う。しかし、800円以下の地域をすべてなくすことを目指していたものの、この部分は確保できず残念に思っている」と話しています。

また、地域間の格差を是正するため今回の議論の中で、労働側は初めて、DランクについてAランクを上回る引き上げ額となるように要求したと言うことで、「AランクとDランクの引き上げ額の差は2円と過去の目安に比べて縮まっており、地域間の格差には一定の歯止めがかかったと考えているが、今後も格差是正を目指していきたい」と話しています。

各地域の引き上げ額の目安

最低賃金の引き上げ額の目安は地域の経済実態などにあわせて都道府県をAからDまでの4つのランクに分けて示されます。

▽Aランクは、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪の6つの都府県で、引き上げの目安は28円とされました。

▽Bランクは、茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島の11の府と県で、引き上げ額の目安は27円とされました。

▽Cランクは北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡の14の道と県で、引き上げ額の目安は26円とされました。

▽Dランクは青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の16の県で、引き上げ額の目安は26円とされています。

日本商工会議所 三村会頭「中小企業への影響懸念」

厚生労働省の審議会が今年度の最低賃金を全国平均で27円引き上げて、時給901円とする目安を示したことについて、日本商工会議所の三村会頭がコメントを発表しました。

「『諸般の事情を総合的に勘案し』という必ずしも明確ではない根拠により大幅な引き上げが決定されたが、最低賃金の引き上げの直接的な影響を受ける企業がさらに増加することや中小企業の経営、地域経済に及ぼす影響を懸念する」としています。

その上で、「政府は最低賃金の引き上げに際して下請け事業者に人件費上昇分の価格転嫁対策を講じていくことなどを定めている。中小企業が賃上げできる環境の整備が重要であるとの認識は共通であり、これらの施策を早期に具現化することを強く要望する」などとしています。