障害者の通勤や就労含めた支援制度 今後議論活発に

障害者の通勤や就労含めた支援制度 今後議論活発に
重度の障害がある、れいわ新選組の参議院議員2人は、当面、参議院が費用を負担して議員活動中も、介護サービスが受けられるようになりました。国会では、今後、通勤や就労も含めた障害者の支援制度をめぐる議論が活発になる見通しです。
れいわ新選組の難病のALS=筋萎縮性側索硬化症患者の舩後靖彦参議院議員と手足がほとんど動かない木村英子参議院議員は、現在受けている公費による介護サービスを議員活動中も受けられるよう求めています。

これを受けて、参議院議院運営委員会の理事会で対応を協議した結果、8月1日の臨時国会召集を控え、2人が議員活動を行える環境を速やかに整備することが重要だとして、当面、参議院が費用を負担して議員活動中も介護サービスが受けられるようにすることを決めました。

ただ、今の制度では、国会議員に限らず、障害者の通勤や就労の介助は、公費による介護サービスの対象になっていないことから、制度そのものの見直しを求める声が出ています。

このため参議院で、障害者の通勤や就労の支援などの検討を加速させることにしているほか、自民党も、近く小泉進次郎厚生労働部会長らが作業チームを設置することにしていて、障害者の支援制度をめぐる議論が活発になる見通しです。

自民 岸田政調会長「環境整備を考えていくことが重要」

自民党の岸田政務調査会長は、記者会見で、障害者の通勤や就労の介助が公費による介護サービスの対象とならず、制度の見直しを求める声が出ていることについて、「障害があっても、働く意欲のある人が働けるよう、環境整備を考えていくことは大変重要だ。問題意識を持って、これからどう対応していくか考えたい」と述べました。