新たな働き方「ワーケーション」組織発足へ

新たな働き方「ワーケーション」組織発足へ
リゾート地などで休暇を取りながら仕事もする「ワーケーション」と呼ばれる新たな働き方を広めようと、長野県など全国の自治体が新たな組織を設立させるのを前に18日、東京で署名式が行われました。
新たに設立される「ワーケーション全国自治体協議会」には、長野県や和歌山県など全国40の自治体が参加することになっています。

「ワーケーション」は、「仕事」と「休暇」という意味の英単語を組み合わせた造語で、リゾート地などで休暇を取りながら在宅勤務のようにインターネットなどを利用して仕事もする新たな働き方です。

東京 千代田区の会場には設立を呼びかけた長野県と和歌山県の知事らが集まり、協議会を設立する書類に署名しました。

協議会は11月に設立される予定で、企業に「ワーケーション」の導入を働きかけ、社員にそれぞれの自治体を訪れてもらうとともに、将来的には企業の移転や移住など人口減少の対策にもつなげたいとしています。

署名式のあと、各自治体の取り組みが報告され、地域の歴史的な建物を企業に解放して出先のオフィスとして活用してもらう事例などが紹介されました。

長野県の阿部守一知事は「働き方改革の機運が高まる中、多くの自治体と協力しながら企業や国に働きかけて、『ワーケーション』を国民的な運動にしていきたい」と話していました。