韓国への輸出規制 軍事転用のおそれなければ輸出許可へ

韓国への輸出規制 軍事転用のおそれなければ輸出許可へ
半導体の原材料などで韓国への輸出規制を厳しくする措置をめぐって、韓国側は強い反発を示していますが、経済産業省は輸出を禁じるいわゆる禁輸措置ではないとしていて、軍事転用のおそれがないことが確認できれば、速やかに輸出許可を出す方針です。
日本政府は半導体の原材料など3つの品目について、韓国への輸出規制を厳しくし、企業が輸出する際、契約ごとに経済産業省に申請し、許可を受ける必要があります。

申請の受け付けは今月4日から始まり、すでに輸出する企業から提出された書類をもとに、詳しい出荷先や使用目的などの審査が進められているということです。

審査の期間は、輸出する企業への聞き取りなども行うため、標準で90日程度かかるとしていますが、経済産業省は日本企業と韓国企業の双方の管理体制が適切で、軍事転用のおそれがないことが確認できれば、速やかに許可を出す方針です。

韓国が今回の措置に強く反発している背景には、3つの品目の輸出が仮にストップすれば、主力の半導体業界への打撃が大きいことに加えて、日本側が輸出許可の審査を恣意的(しいてき)に遅らせることや、許可しないことへの懸念があるとみられます。

しかし経済産業省としては、輸出を禁じるいわゆる禁輸措置ではなく、民間の取り引きを意図的に妨げることはしない姿勢を強調して、軍事転用を防ぐ貿易管理を適切に進めていく考えです。

石油化学工業協会 森川会長「法令順守が基本」

韓国への半導体の原材料などの輸出規制について、石油化学製品を手がける化学メーカーで作る「石油化学工業協会」の森川宏平会長は18日の会見で「現時点で、業界内で申請の手続きをめぐって大きな混乱は出ていない。法令に従ったうえで、客が求める品質などにしっかりと応えていくのが私たちの役割だ。そのために必要な手続きを粛々と進めていく」と述べました。

森川会長は、規制対象の品目の一つ、高純度のフッ化水素を韓国に輸出している「昭和電工」の社長を務めています。昭和電工としても韓国に輸出するための申請の手続きを進めていることを明らかにしたうえで、「法令順守が基本だ」と述べました。

日本の経営者 経済への影響を憂慮

日韓両政府の対立が経済にも影響を及ぼすのではないかとして、経団連の夏季フォーラムに参加した企業の経営者からは憂慮する声も聞かれました。

日本製鉄の進藤孝生会長は、NHKの取材に対し「きょう、韓国が金利を引き下げたことが、日本の輸出管理の影響による景気刺激策だと説明されているが、もともと韓国経済がよくなかったということも背景にあるのではないか。ただ、隣国の景気が悪くなることによる日本への影響は全くゼロではないと思うので、大変憂慮している」と述べました。

また、ANAホールディングスの片野坂真哉社長は「訪日外国人は去年3000万人を超えたが、韓国からは750万人くらいいて、4分の1を占め、中国に次いで第2位となっている。日本も韓国もお互いパートナーとしてものづくりや貿易をしているので、双方がよく話し合って好循環を取り戻すことを願っている」と述べました。

三菱ケミカルホールディングスの越智仁社長は「韓国をめぐる問題が、今後どのように進展するかわからないので、日経平均株価が敏感に反応したのだと思う。ただ、輸出管理を厳しくするといっても、前もって手続きすれば、基本的に輸出できるわけなので、影響は一時的な問題だと考えている」と述べました。