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自分は中国人というよりも香港人だと考える香港の若者は75％に上り、1997年の中国への返還以来最も高くなったことが香港大学の調査でわかりました。容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐって大規模な抗議活動が続いていることが、市民の帰属意識にも影響を及ぼしていることが浮き彫りになりました。

香港大学の研究所、「民意研究計画」は２度の大規模なデモが行われた直後の先月17日から20日にかけて、18歳以上の市民を対象に帰属意識に関する調査を行い、1015人から回答を得ました。

調査は自分は何人だと考えるかについて、「香港人」、「中国人」、「香港の中国人」、「中国の香港人」の４つを示して回答を求めました。

それによりますと「香港人」と回答した人は全体の52.9％を占め、特に18歳から29歳の若い層は去年12月の調査結果よりおよそ16ポイント急増して75％に上りました。

全体、若者のいずれも香港が中国に返還されて以来、最も高くなっています。一方、「中国人」と回答した人は10.9％と返還以来、最も低くなりました。

これについて「民意研究計画」は「条例改正に反対する抗議活動が香港市民の帰属意識や中国に対する感情に影響を与えている」と分析し、一連の抗議活動で若者を中心に香港と中国本土とを切り離して考える意識が高まっていることが浮き彫りになっています。