参院選公示 370人が立候補 選挙戦スタート

参院選公示 370人が立候補 選挙戦スタート
第25回参議院選挙が4日公示され、選挙区と比例代表合わせて370人が立候補しました。安倍政権に対する評価や消費税率引き上げの是非、それに年金制度や憲法改正などを争点に、17日間の選挙戦に入りました。
参議院選挙の立候補の受け付けは午後5時で締め切られました。

NHKのまとめによりますと、全国45の選挙区には74人の定員に対し、215人が立候補しました。

政党別に見ますと、
▽自民党が49人
▽立憲民主党が20人
▽国民民主党が14人
▽公明党が7人
▽共産党が14人
▽日本維新の会が8人
▽社民党が3人
▽れいわ新選組が1人
▽安楽死制度を考える会が9人
▽NHKから国民を守る党が37人
▽オリーブの木が6人
▽幸福実現党が9人
▽労働者党が6人
▽諸派が1人
▽無所属が31人となっています。

一方、定員50の比例代表に名簿を提出したのは13の政党と政治団体で、届け出順に、
▽共産党が26人
▽自民党が33人
▽オリーブの木が4人
▽社民党が4人
▽公明党が17人
▽国民民主党が14人
▽日本維新の会が14人
▽幸福実現党が3人
▽立憲民主党が22人
▽労働者党が4人
▽NHKから国民を守る党が4人
▽安楽死制度を考える会が1人
▽れいわ新選組が9人で合わせて155人が立候補しました。

このうち今回から導入された「特定枠」で立候補したのは、
▽自民党が2人
▽労働者党が1人
▽れいわ新選組が2人の合わせて5人で、政党があらかじめ決めた順位に従って優先的に当選が決まります。

この結果、選挙区と比例代表を合わせた立候補者は370人で、前回3年前の候補者より19人少なくなっています。

このうち女性は104人で、全体に占める割合は28.1%と、これまでで最も高くなりました。

今回の参議院選挙は1票の格差を是正するため、定数を6増やすなどとした法改正が行われたことを受け、前回よりも3議席多い124議席をめぐって争われます。

選挙戦全体の勝敗のカギを握るとされる、全国に32ある定員が1人の「1人区」では、野党5党派が候補者を一本化し、32すべての選挙区で自民党の候補と野党の統一候補が対決する構図となりました。

今回の選挙では、6年半におよぶ安倍政権の評価が問われることになり、自民・公明両党が安定的な政権基盤を維持できるのか、それとも野党側が反転攻勢に向け、勢力を拡大できるのかが焦点となります。

また、自民・公明両党と日本維新の会など、憲法改正に前向きな勢力が非改選の議席を合わせ、改正の発議に必要な3分の2の議席を維持できるかどうかも焦点です。

選挙戦では、10月の消費税率引き上げの是非や年金制度、それに憲法改正などを争点に激しい論戦が交わされる見通しで、21日の投票日に向けて17日間の選挙戦に入りました。

経団連・経済同友会・日商がコメント

参議院選挙が公示されたことを受けて、経団連と経済同友会はそれぞれコメントを発表しました。

このうち経団連の中西会長は「産業構造が急速に変化し、国際情勢も激動する中、日本経済を新たな成長のステージに発展させるとともに、日本が中心となって世界規模の課題解決を主導していく必要がある。そのためには、政治の安定が不可欠であり、今回の参議院選挙は新しい『令和』の時代を切り拓く上で極めて重要な選挙だ」としています。

また、経済同友会の櫻田代表幹事は「我が国が直面している課題をしっかりと直視し、選挙戦を通じて、新時代に目指すべき国のかたちについて、国民的議論が深まることを望む。特に財政再建や社会保障などについては痛みを伴う改革が必要で、国民の将来不安解消に向け、各党が財源の裏付けや工程表を示しつつ、政策を競いあうことを期待する」としています。

また日本商工会議所の三村会頭は記者会見で、「老後に2000万円必要などとした報告書の件で年金の問題が大きな論点になっているが、医療や介護も含めた社会保障全体をどう持続可能なものとして運用していくかという観点で扱ってもらいたい。また米中貿易戦争など世界でさまざまなことが起こっている中で、日本が安全保障を含めてどう動くべきかについても議論されるべきだ」と述べました。