「消費税 10年引き上げ必要なし」首相 党首討論会

「消費税 10年引き上げ必要なし」首相 党首討論会
安倍総理大臣は、日本記者クラブ主催の各党の党首らによる討論会で、消費税率の10%への引き上げに関連し、安倍政権ではこれ以上の引き上げは考えていないとしたうえで、今後10年ほどはさらなる税率の引き上げは必要ないという認識を示しました。
この中で安倍総理大臣は、ことし10月の消費税率の10%への引き上げに関連し、「安倍政権において消費税をこれ以上引き上げることは全く考えていない」と述べたうえで、「今後10年間ぐらいは上げる必要はないと思っている」と述べ、今後10年ほどはさらなる税率の引き上げは必要ないという認識を示しました。

またハンセン病の患者に対する隔離政策をめぐる集団訴訟で、先に熊本地方裁判所が家族が受けた損害についても国の責任を認める判決を言い渡したことに関して、安倍総理大臣は「精査が必要だが、われわれは責任を感じなければならず、どういう対応を取っていくか真剣に検討して判断したい」と述べました。

さらに韓国に対する輸出の優遇措置を見直し、半導体などの原材料の輸出を規制することについて安倍総理大臣は、「国際法上の国と国との約束を守るのかということだ。相手国が約束を守らない中で、今までの優遇措置は取れないということであり、WTO=世界貿易機関のルールに反するという話では全くない」と述べました。

一方、安倍総理大臣は、3年後の次の参議院選挙の際に、女性候補をどの程度増やすのか問われたのに対し、「次の選挙の時、私は自民党総裁ではないので今、確たることは言えない」と述べました。