韓国への輸出規制強化 冷え込んだ日韓関係 一層の悪化は不可避

韓国への輸出規制強化 冷え込んだ日韓関係 一層の悪化は不可避
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太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決が見通せない中、日本政府が韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を強化すると発表したのに対し、韓国側は「経済的な報復措置だ」と反発を強めていて、冷え込んだ日韓関係のさらなる悪化は避けられない情勢です。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本政府は日韓請求権協定に基づく第三国を交えた仲裁委員会の開催に応じるよう要請していますが、韓国側は応じようとせず、解決の見通しは立っていません。

こうした中、日本政府は信頼関係が著しく損なわれたとして、韓国に対する輸出の優遇措置を見直し、半導体の原材料などの輸出規制を強化すると発表しました。

これに対し韓国政府は「経済的な報復措置だ」として、WTO=世界貿易機関への提訴も辞さない考えを示すなど反発を強めています。

日韓関係をめぐっては、G20大阪サミットでも、安倍総理大臣がムン・ジェイン(文在寅)大統領との首脳会談を行わず、夕食会でも別々のテーブルに座るなど、意見を交わす場面はありませんでした。

日本政府としては、仲裁委員会の手続きの期限となる今月18日までに韓国側が応じなければ、国際司法裁判所への提訴や対抗措置の実施なども検討する構えで、冷え込んだ日韓関係のさらなる悪化は避けられない情勢です。