オウム真理教事件 11年ぶりに賠償金支払いへ

オウム真理教事件 11年ぶりに賠償金支払いへ
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オウム真理教が起こした一連の事件の被害者や遺族に対して、来月から11年ぶりに賠償金の支払いが行われることになりました。しかし、被害額の27%にあたる10億円余りが未払いのままで、事件から20年以上たっても賠償が終わっていません。
オウム真理教による一連の事件の被害総額は38億円余りに上り、教団の資産の差し押さえなどで、これまで4回にわたって被害者や遺族、およそ1200人に15億5000万円余りの配当が行われました。

被害者や遺族を支援する「オウム真理教犯罪被害者支援機構」は、オウム真理教から名前を変えた「アレフ」と分裂した「ひかりの輪」に対して残りの額の支払いを求めています。

支援機構によりますと、27日の総会でその後支払われたおよそ3億5000万円を来月から配当することが決まったということです。

賠償金の支払いは平成20年以来11年ぶりで、被害者や遺族512人が対象となっています。

一方、被害額の27%にあたる10億3000万円余りは未払いのままとなっています。

会見で、支援機構の副理事長を務める中村裕二弁護士は「アレフは多額の資産がありながら、支払わないのは言語道断で、被害者に早く配当したい」と話していました。
また、地下鉄サリン事件で夫を亡くした高橋シズヱさんは「アレフやひかりの輪はひどい事件を起こしたという自覚を持ってほしい」と話していました。