セブン-イレブン「24時間営業やめるのは各店オーナー判断」

セブン-イレブン「24時間営業やめるのは各店オーナー判断」
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深刻な人手不足などを背景に24時間営業の見直しが課題となっている「セブン‐イレブン・ジャパン」は、営業時間の短縮実験のあと、正式に24時間営業をやめるかどうかは加盟店のオーナーの判断に委ねる方針を示しました。
24時間営業の問題を受けて、セブン‐イレブンではことし3月から営業時間を短縮する実証実験を行っていて、26日の時点で40のフランチャイズ加盟店が参加しています。

このほかに200店余りが参加を希望していますが、会社はすべて参加を認めることにしています。

そのうえで、最大6か月の実験を終えたあと、正式に24時間営業をやめ、営業時間を短縮するかどうかは「加盟店のオーナーの判断に委ねる」として、各店の意向を尊重するとしています。

また、実験を経ずに独自の判断で24時間営業を取りやめた東大阪の店舗などに対しては契約解除や違約金の支払いは求めないとしたうえで、本部に支払う費用が2%上乗せされる、営業時間の短縮に対応した新たな契約への切り替えを促していくとして、理解を求めることにしています。

このほか、会社は全国2万余りのすべての加盟店を対象としたアンケート調査を近く実施し、人手不足や人件費上昇の実態、それに本部にどんな支援を求めるかなどについて調べることにしています。

公正取引委員会“一方的に拒否は問題のおそれ”

公正取引委員会は、フランチャイズ加盟店が人手不足などの事業環境の変化により営業時間の短縮などを求めたにもかかわらず、本部側が一方的に拒否した場合は、独占禁止法上、問題となるおそれがあると指摘しています。

公正取引委員会の杉本和行委員長は25日の記者会見で「独占禁止法に違反する疑いがある事案に接した場合は厳正に対処すべく行動をとる必要がある」と話しています。

また公正取引委員会は、24時間営業の問題を含めコンビニの運営についての実態を調べるため、オーナーを対象としたアンケート調査をこの夏にも実施する方針です。