川崎市 “ヘイトスピーチ条例”全国初の罰則盛り込みへ

川崎市 “ヘイトスピーチ条例”全国初の罰則盛り込みへ
川崎市が制定を目指しているヘイトスピーチなどあらゆる差別を禁止する条例について、福田紀彦市長は、実効性の確保に向け、罰則規定を盛り込む方針を明らかにしました。成立すれば、差別的言動を禁じる条例に全国で初めて罰則規定が設けられることになります。
川崎市では、ヘイトスピーチと呼ばれる差別的な言動など人種や国籍、障害や性的指向などを理由としたあらゆる差別を禁止するための条例の制定を目指しています。

19日開かれた市議会で、福田市長は「憲法が保障する『表現の自由』に留意しつつ、罰則規定である行政刑罰に関する規定を設ける」と述べ、条例の実効性の確保に向け、罰則規定を盛り込む方針を明らかにしました。

川崎市は、去年3月にはヘイトスピーチに公共施設が悪用されるのを防ぐため、事前に規制することを盛り込んだガイドラインを施行していますが、実効性の面で課題があるとして、一部の市民や専門家からは、条例に罰則を設けるよう求める声が上がっていました。

川崎市は近く条例の素案をまとめ、パブリックコメントを受け付けたのち、12月の議会に条例案を提出する方針で、市によりますと、成立すれば、差別的言動を禁じる条例に全国で初めて罰則規定が設けられることになるということです。

市民団体「被害に遭っている人たちへの希望のともし火に」

川崎市が制定を目指しているヘイトスピーチなど、あらゆる差別を禁止する条例に罰則規定を盛り込む方針が示されたことを受け、ヘイトスピーチの根絶を目指して活動している団体が会見しました。

この中で、川崎市に住む在日コリアン3世の崔江以子さん(46)は「規定を設けることで差別は罰せられ、ほかの言論は守られるようになる。いま、被害に遭っている人たちへの希望のともし火になります。制定までしっかりと見守っていきます」と話していました。