スポーツ選手の移籍制限「独禁法違反のおそれも」公取委

スポーツ選手の移籍制限「独禁法違反のおそれも」公取委
スポーツ選手の移籍を制限するルールについて公正取引委員会は、所属チームの了承がないと無期限に移籍を認めない場合などは、独占禁止法に違反するおそれがあるという考えをまとめました。
スポーツ界では競技団体などが選手の移籍を制限するルールを設けているケースがあり、公正取引委員会はこうした移籍制限が独占禁止法で問題になるかどうかの考え方をまとめ、公表しました。

それによりますと、移籍制限のルールはチームどうしの競争を抑制し、新規参入を妨げる懸念がある、としたうえで、選手の育成費用を回収できるようにすることで育成環境を向上させたり、チームの戦力が均衡し競技の魅力を高めたりする効果もあるとして、独占禁止法に違反するかどうかはさまざまな要素を総合的に考慮して判断するとしています。

しかし所属チームの了承がないと無期限に移籍を認めなかったり、移籍はできても競技団体などが主催する大会への出場を無期限に認めなかったりする場合は、独占禁止法に違反するおそれがあるとしています。

移籍制限をめぐっては「ニューイヤー駅伝」などを主催する日本実業団陸上競技連合が、選手がチームの承諾を得ずに移籍した場合、連合が主催する大会に無期限で出場できなくするルールを設けています。

NHKの取材に対し陸上競技連合は、来年2月をめどにルールを見直すとしたうえで「選手やファン、企業などから意見を聞き検討したい」としています。