老後2000万円 麻生副総理「重々反省し対応」

老後2000万円 麻生副総理「重々反省し対応」
老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書について、麻生副総理兼金融担当大臣は14日開かれた衆議院財務金融委員会で、報告書は受け取らず、内容は政策に反映させない考えを改めて示したうえで、「重々反省して対応したい」と述べました。
委員会では、冒頭、金融庁企画市場局の三井秀範局長が「審議会の議論をサポートする事務方として配慮を欠いた対応で、このような事態を招いたことを反省するとともに、深くおわびします」と述べて陳謝しました。

そのうえで三井局長は、報告書の原案は事務局を務めた金融庁が作成したことを明らかにし「高齢者のライフスタイルはさまざまであり、収入や支出の数字を単純に比較してこれをもって差額であると議論を始めたことは、意味のない数字を掲げたミスリーディングなものだった」と述べました。

また、麻生副総理兼金融担当大臣は「報告書の内容は著しい誤解や不安を与えることになり、われわれの政策スタンスと違う。その不安を一掃しないとさらにおかしな話になる」と述べ、報告書は受け取らず、内容は政策に反映させない考えを改めて示しました。

そのうえで、麻生副総理は「いちばんの問題は赤字になるとか、2000万円ないと生活できなくなるという話に聞こえるところであり、不安をあおったと思う。重々反省して対応して参りたい」と述べました。

さらに麻生副総理は、金融庁から事前に報告書の説明を受けた際に内容に疑問を持たなかったのかと問われたのに対し「5万円とか、2000万円という話を聞いた記憶は、私自身ありません」と述べました。

一方、この問題をめぐっては参議院の財政金融委員会も、来週18日に、麻生副総理に出席を求めて質疑を行うことを決めました。

麻生副総理 「自分の年金 心配したことない」

委員会の中で、麻生副総理兼金融担当大臣は、みずからが公的年金を受給しているか問われ、いったん「受け取ってないと思う」と述べたあと、「年金を受け取るかどうか、ずいぶん前に私の秘書から聞かれたので、いま受け取るべきか、先に延ばしたほうがいいか、どちらがいいか、『この件に関しては君に任す』と言って以来、正確な記憶はない」と述べ、みずからが現在公的年金を受給しているかどうか把握していないことを明らかにしました。

また、麻生副総理は、自分自身の老後の生活が年金で大丈夫なのか考えたことがあるかと問われたのに対し「私自身は、年金がいくら入ってきて、どうであろうかというのを心配したことがあるかというと、自分の生活として心配したということはない」と述べました。

自民 越智財務金融部会長「麻生大臣の判断は適切」

自民党の越智隆雄財務金融部会長は、質疑のあと、記者団に対し、「質疑で、報告書の表現が不適切だったことが明確になり、麻生大臣が受け取らないことで、国民の不安を払拭(ふっしょく)したいと考えていることが分かった。麻生大臣の判断は適切だったと思う。きょうの質疑だけで、国民の不安が払拭できたとは考えておらず、これからも政府・与党として努力していきたい」と述べました。

立民 枝野代表「無かったことにする姿勢が有権者の怒りに」

立憲民主党の枝野代表は、青森県八戸市で記者団に対し「なぜ金融庁が謝罪しなければならないのか、意味が分からない。今回、改めて、『年金だけでは、老後に暮らしていけない人たちが少なからずいる』という現実に直面し、それを真正面から受け止め、どう解決していくのかが政治の責任だが、その責任を果たそうとしていないことに多くの有権者がいらだち、怒っていることに気付いていないのではないか。現実自体を無かったことにする姿勢が多くの有権者の怒りの原因だ」と述べました。

国民 原口国対委員長「国民感覚とずれている」

国民民主党の原口国会対策委員長は、国会内でNHKの取材に対し、「麻生大臣に報告書を受け取らない権限は全くなく、越権だ。麻生大臣は、自身が年金をもらっているかどうかも知らなかった。多くの国民の感覚とものすごく、ずれており、麻生大臣にとって、『年金はひと事』ということだ」と述べました。

共産 笠井政策委員長「報告書を受け取らないのは異常」

共産党の笠井政策委員長は、記者会見で、「『報告書を受け取らないのは異常だ』ということは、みんなが思っていることで、責任は非常に大きい。年金を減らすシステムを廃止し、『減らない年金』にすることが大事になっており、給付を削るのではなく、大金持ちの富裕層に、応分に負担させることに転換することが大事だ」と述べました。