「法律に国の明確な謝罪を」旧優生保護法めぐる裁判の原告団

「法律に国の明確な謝罪を」旧優生保護法めぐる裁判の原告団
障害などを理由に不妊手術を強制した旧優生保護法について、先月、憲法違反だったとする判決が出たことを受けて、5日、原告団が都内で集会を開き、一時金を支給する法律の中に、国の明確な謝罪を盛り込むよう訴えました。
旧優生保護法をめぐっては、先月28日に仙台地方裁判所が「子を産み育てる幸福を一方的に奪うものだ」として、憲法違反だったという判断を示した一方で、国の賠償については求められる期間が過ぎているなどとして、訴えを退ける判決を言い渡しました。

これを受けて全国で裁判を起こしている原告や弁護団が5日、都内で集会を開きました。

新里宏二弁護士は憲法違反の判断が示されたことについて、「国はことし4月に不妊手術を受けた人たちに一時金を支払う法律を作ったが、憲法違反だったことを前提としたものではない。法律に国の明確な謝罪を盛り込み、320万円とした一時金の金額も見直すべきだ」と訴えました。

今後は仙台地裁の2審やほかの全国の裁判で、引き続き賠償を求めていく考えを示し、「世論を喚起する運動をつくり、被害者を救うため最後まで戦いたい」と述べ、多くの人に支援してもらいたいと呼びかけました。

宮城県に住む原告の70代の女性は「憲法違反という判決を踏まえて、国は私たちに誠意を持って謝罪してほしい。被害者は高齢化しているため、この問題を一刻も早く解決してもらいたい」と話しています。