南海トラフ巨大地震のおそれなら1週間「事前避難」を

南海トラフ巨大地震のおそれなら1週間「事前避難」を
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政府の中央防災会議が開かれ、南海トラフ巨大地震のおそれが高まったとして「臨時情報」が発表された際、一部の住民は1週間、事前避難することなどを盛り込んだ国の防災計画の修正案を了承しました。
31日、関係閣僚や防災機関の代表らが出席して開かれた中央防災会議の会合では「南海トラフ地震臨時情報」が発表された際の対応を盛り込んだ国の防災計画の修正案が議題となりました。

対応の主な内容は、南海トラフの震源域の半分程度が先行してずれ動いてマグニチュード8以上の地震が起きたあと、さらなる巨大地震の発生に警戒が必要な場合、総理大臣の指示に基づき自治体から一部の住民に対して、1週間、事前避難が呼びかけられます。

修正案は了承され、自治体や学校、病院、ライフライン事業者などは来年3月を目標に具体的な防災計画づくりを進め、計画が固まったところから順次運用が始まります。

このほか国の防災計画には、大雨の際に発表される防災情報を5段階の警戒レベルに分けることや、学校での防災教育の充実などが新たに盛り込まれました。

安倍総理大臣は「本日の決定事項に基づき、さらなる防災・減災対策の充実、強化を着実に推進してほしい。特に今後の梅雨や台風のシーズンに備えて、緊張感を持って万全の態勢で災害対応に臨んでほしい」と述べました。

「死者3割減」の試算も

南海トラフ巨大地震の被害想定について、最新データに基づいて計算し直した結果、当初の想定よりも死者数が3割近く減るとする推計も報告されました。

平成24年8月に公表された想定では、最悪の場合、
▽およそ32万3000人が死亡し、
▽全壊または焼失する建物はおよそ238万6000棟に上る、とされています。

内閣府が津波からの避難の意識調査や建物耐震化の進捗状況を基に推計した結果、
▽死者数は3割近く減っておよそ23万1000人に、
▽全壊または焼失する建物は1割余り減っておよそ209万4000棟になる、としています。

内閣府は、想定死者数が減った理由は、東日本大震災の後に住民の津波避難の意識が向上したことが影響していて、今後の調査結果によっては再び想定死者数が増えることもあるとしています。

このため防災計画などにおける被害想定は変更せず、引き続き対策を推し進めていくとしています。

臨時情報 発表のしかたが変更に

気象庁は、南海トラフ沿いでふだんと異なる現象が観測された場合に発表する情報について、これまでの「南海トラフ地震に関連する情報(臨時)」という名称を31日午後から、「南海トラフ地震臨時情報」に改めました。
とるべき防災対応がわかりやすいよう、「巨大地震警戒」や「巨大地震注意」などのキーワードを付けて発表します。

まず「南海トラフ地震臨時情報(調査中)」

南海トラフ沿いでマグニチュード6.8以上の地震が発生するなど、ふだんと異なる現象が観測された場合、調査を始めたことを示す「調査中」というキーワード付きの情報が発表されます。

その後、専門家で作る評価検討会が巨大地震と関連があるか検討を行い、最短でおよそ2時間後に結果を知らせる情報が発表されます。

「(巨大地震警戒)」内容と対応は

その1つが「巨大地震警戒」というキーワード付きの情報です。

想定震源域の半分程度がずれ動くなど、陸側のプレートと海側のプレートの境目でマグニチュード8.0以上の地震が起き、次の巨大地震に対して警戒が必要とされた場合に発表されます。

国のガイドラインが示した防災対応は「地震が発生した時に津波からの避難が明らかに間に合わない地域の住民は事前に避難する」などです。

「(巨大地震注意)」内容と対応は

もう1つが、「巨大地震注意」というキーワードが付いた情報です。

プレートの境目でマグニチュード7.0以上8.0未満の地震が起きたり、想定震源域の周辺でマグニチュード7.0以上の地震が起きたりして、その後の巨大地震に注意が必要とされた場合に発表されます。

防災対応は「日頃からの備えを再確認し、必要に応じて自主的に避難する」です。

また、揺れを伴わずにプレートの境目がゆっくりとずれ動く「ゆっくりすべり」が通常とは異なる場所などで観測された場合も「巨大地震注意」の情報が発表されます。

防災対応は「避難場所や家具の固定を確かめるなど、日頃からの備えを再確認する」です。
これらの情報が発表された後の地震活動や地殻変動などの状況については「南海トラフ地震関連解説情報」を随時、発表します。