社会

英語民間試験 国立大4割が合否判定に使わず「公平性に疑問」

再来年から始まる「大学入学共通テスト」に導入される英語の民間試験について、国立大学のおよそ4割が、出願資格などには使うものの合否判定には使わないなど、対応にばらつきがあることが文部科学省の調査で分かりました。
毎年50万人余りが受験する今の大学入試センター試験は来年が最後となり、再来年1月からは「大学入学共通テスト」が始まります。

共通テストには国語と数学に記述式の解答が加わるほか、英語には7つの民間事業者による検定試験が導入されます。

文部科学省が82ある国立大学が民間試験をどのように利用するか調査した結果、出願資格などには使うものの、最終的な合否判定には使わない大学が東京大学や京都大学など35校とおよそ4割でした。

このうち、一切利用しない大学は北海道大学や東北大学など3校でした。

一方、国語の記述式については、利用方法などが「まだ決まっていない」と回答した国立大学は全体のおよそ3割に上ったということです。

文部科学省は「国立大学には活用する方向で検討してもらいたいが、各大学の方針を尊重する」としています。

入試制度に詳しい東京大学高大接続研究開発センターの南風原朝和前センター長は「これらの試験は公平性や必要性などの観点で疑問視する意見が根強くある。国が実態を確認し、対策を考える必要がある」と指摘しています。

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