イラン「脅せば後悔することに」アメリカの圧力に屈しない姿勢

イラン「脅せば後悔することに」アメリカの圧力に屈しない姿勢
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イランのロウハニ大統領は対立するアメリカとの緊張が高まる中、21日、国民向けに演説し「われわれを脅せば後悔することになる」と述べてアメリカの圧力に屈しない姿勢を強調しました。一方、隣国のイラクはアメリカとイランに使節団を派遣すると表明し、緊張の緩和に向けた動きも活発化しています。
アメリカが中東地域に原子力空母を派遣するなどしてイランへの圧力を強めるなか、19日には隣国イラクの首都バグダッドのアメリカ大使館などがある地区にロケット弾が着弾し、アメリカ国務省はイランとつながりのある民兵組織の関与を指摘するなど両国の間で緊張が高まっています。

イランのロウハニ大統領は21日、国民向けに演説し「われわれを脅す者はすぐに後悔することになるだろう。イラン国民は屈することはない」と述べて、アメリカの圧力に屈しない姿勢を強調しました。

一方、イラクのアブドルマハディ首相は「イラクは事態の鎮静化をはかる役割を果たす」と述べて、アメリカとイランの双方に使節団を派遣すると表明し、緊張の緩和に向けた動きも活発化しています。

アメリカとイランの対立の場として影響が及ぶ中、イラクが仲介役に名乗り出た形ですが、イランはトランプ政権との対話を拒否する姿勢を貫いていて、事態の打開につながるかは不透明な状況です。

イラク「事態の沈静化はかる役割果たす」

アメリカとイランの対立の場として影響が及んでいるイラクでは、21日、アブドルマハディ首相が首都バグダッドで記者会見を開き、アメリカとイランの両国に使節団を派遣する方針を明らかにしました。

この中でアブドルマハディ首相は、アメリカとイランの双方から戦争は望んでいないと伝えられているとして「イラクは事態の鎮静化をはかる役割を果たす。どちらかの側に立つのではなく両国の間でメッセージを運び、危機を乗り越えたい」と述べました。

アメリカ国民の半数超「イランと戦争になるかも」

アメリカとイランの緊張が高まるなか調査会社イプソスなどが今月17日から20日にかけてアメリカ国民およそ1000人を対象に行った最新の世論調査の結果によりますと「イランとの間で、ここ2、3年ほどの間に戦争になるかもしれない」と考えている人は全体の51%と半数を超えたということです。

これはおよそ1年前の去年6月の同様の調査の時と比べると8ポイント高くなっています。

また「イランに対して先制攻撃に踏み切るべきかどうか」尋ねたところ、賛成が12%、反対が60%と、先制攻撃を支持する人は少数派でした。

ただ「イランがアメリカ軍に先制攻撃を行った場合、どう対応すべきか」と尋ねたところ、79%が何らかの形で軍事的に報復すべきだと答えました。

さらに「トランプ大統領のイランへの対応を支持するかどうか」については「支持する」が39%、「支持しない」が49%と、支持しない人が支持する人を上回りました。

ただ、共和党の有権者に限ってみると「支持する」が78%、「支持しない」が14%と、共和党支持者の間では幅広く支持されていることがうかがえます。

来年に大統領選挙を控えるトランプ大統領としては有権者の反応なども考慮に入れ、今後のイランへの対応を慎重に見極めるものとみられます。