スイス EUの銃規制を採用へ 国民投票で可決

スイス EUの銃規制を採用へ 国民投票で可決
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スイスで、EU=ヨーロッパ連合の銃規制策を採用するかどうかを問うために行われた国民投票が賛成多数で可決され、伝統的に銃を所持している人が多いスイスでも、今後、EUと足並みをそろえて銃規制に取り組んでいくことになりました。
EUは、130人が犠牲になった2015年のパリの同時テロ以降テロを防止するためだとして、半自動小銃の入手を厳格化し、銃器に製造元がわかる識別番号をつけて追跡しやすくするなど、銃規制を強化しました。

スイスはEUに加盟していませんが、EU加盟国を中心に人とモノの移動の自由を定めた「シェンゲン協定」に加盟していて、EUの銃規制を採用するよう求められていました。

直接民主制のスイスでは国の重要な案件は国民投票で決めることになっていて、19日、EUの銃規制策を採用するかどうかを問う国民投票が行われました。

現地のメディアによりますと、投票の結果、賛成が63.7%、反対が36.3%で賛成多数で可決されました。
スイスでは、若者が一定期間、兵役につくことが義務づけられていて、兵役が終わったあと、銃を自宅で保管している人も少なくなく、スポーツとしてのライフル射撃なども人気があります。

スイス政府はEUの銃規制策を採用しないと「シェンゲン協定」から排除されかねないとして理解を求め、国民の判断に注目が集まっていましたが、投票の結果、今後、EUと足並みをそろえて銃規制に取り組んでいくことになりました。