米 新たな関税引き上げ 詳細公表へ 米中対立さらに激しく

米 新たな関税引き上げ 詳細公表へ 米中対立さらに激しく
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米中の貿易をめぐる対立がさらに激しくなっています。中国はトランプ政権が10日に行った関税引き上げの報復措置を来月から実施すると13日夜、発表したのに対し、トランプ政権はまだ関税を上乗せしていないおよそ3000億ドル分の輸入品の関税も新たに引き上げる手続きを始め、現地時間の13日に詳細を公表する方針です。
アメリカのトランプ政権は中国との貿易交渉で折り合えず、10日、中国からの2000億ドル分の輸入品に対する関税の上乗せを10%から25%に大幅に引き上げました。

これに対して中国も報復措置として、アメリカからの600億ドル分の輸入品に上乗せする関税を来月1日から、最大で25%に引きあげると13日夜、発表しました。

この報復措置にさらに対抗して、アメリカ通商代表部はまだ関税を上乗せしていないおよそ3000億ドル分の輸入品の関税を引きあげる手続きを始め、現地時間の13日に詳細を公表する方針です。これが実行されれば、中国からのほぼすべての輸入品が関税上乗せの対象になります。

トランプ大統領は13日、記者団に対して、「関税を課すことはまだ決定していないが、3250億ドル分の輸入品に25%の追加関税を課す権利を持つことになる」と述べました。

この追加関税によって、トランプ政権は貿易交渉で合意した内容には法的拘束力を持たせることなどアメリカの要求を受け入れるよう中国側に迫る方針で、米中の対立はさらに激しくなっています。

トランプ大統領「報復すべきではない」

中国が来月から報復措置を実施すると発表したことについて、アメリカのトランプ大統領はツイッターに「関税を課された多くの企業は中国からベトナムなどほかのアジアの国に移転し、中国と取り引きする人は誰もいなくなるだろう。中国は報復するべきではない。事態はさらに悪化するだけだ」と投稿し、中国の対応を批判しました。

中国外相「正当な反撃」

中国の王毅外相は訪問先のロシアでの記者会見でアメリカとの貿易交渉について「極限の圧力は正当な反撃を引き起こすだけだ。中国の措置はみずからの利益と、多国間の貿易体制の基本的なルールを守るものだ」と述べて、中国の報復措置の正当性を強調しました。

その一方で、王外相は「交渉が中国の改革開放の方向性や質の高い発展、両国の人々の長期的な利益に一致するのであれば、双方の代表団は能力と知恵を持って懸念を解決し、互いに利益のある合意に達することができると信じている」と述べて、交渉を続け合意に至ることに期待を示しました。

専門家「米中の問題長期化か」

米中の貿易をめぐる対立について、アメリカのブルッキングス研究所のメルツァー上級研究員は「中国の国有企業への補助金や中国市場への参入規制など問題は非常に複雑だ。これらの問題は中国政府のシステムと共産党によるコントロールに深く組み込まれているため、政治改革にも関わる極めて難しく、敏感な問題だ。数か月間で合意して解決されるものではなく、長期間の交渉に備える必要があり、仮に米中があした合意したとしても、米中の緊張は数年にわたって続く可能性もある」と指摘しています。

またメルツァー氏は「米中の緊張が続けば、中国を生産基地としている日本にとっても損失が大きい」としたうえで、企業は東南アジアへの工場の移転などでリスクを分散することを検討しなければならなくなるだろうという見方を示しました。

関税かけ合う対立に歯止めかからず

アメリカと中国がお互いの輸入品に関税をかけ合う対立に歯止めがかかりません。

トランプ政権は中国がアメリカのハイテク技術を不当に手に入れて知的財産権を侵害しているとして、去年、通商法301条に基づいて中国からの輸入品に関税を上乗せする措置に踏み出しました。

まず7月、中国製の産業用ロボットや航空、鉄道関連の製品など818品目、340億ドル分の輸入品に関税をかけました。

これに対して中国はアメリカ産の大豆や牛肉、自動車など、545品目に25%の関税を上乗せして報復。規模はアメリカと同じ340億ドルでした。

さらに8月、アメリカは中国製のプラスチック製品や半導体、それに光ファイバーなど279品目、160億ドル分の輸入品を対象にしました。

中国もアメリカからの航空燃料や、ディーゼル車、医療用機器など333品目に同じ規模で報復の関税をかけて対抗しました。

続く9月、アメリカはさらに対応をエスカレートさせ、これまでの規模を大きく上回る5745品目、2000億ドル分の輸入品に対し10%の関税を上乗せしました。対象には豚肉やビール、ワインなどの食品・飲料をはじめ、家具、かばん、帽子、それに掃除機や冷蔵庫といった電器製品など生活に身近な消費者向けの幅広い製品が含まれました。

一方、中国は報復として、アメリカからの600億ドル分の輸入品に5%から10%の関税を上乗せしました。対象は砂糖などの食品やビールなどのお酒、化粧品や衣類などの生活用品、化学薬品やLNG=液化天然ガス工作機械など5700以上の品目に及びました。

その後、トランプ政権は中国の交渉姿勢に不満を表明し、今月10日、すでに10%を上乗せしている2000億ドル分の輸入品に対する関税を25%に引きあげました。

中国はこれにも報復措置を打ち出し、来月1日に前回の報復措置で対象とした9割近くにあたる4500品目余りで、上乗せする関税を最大で25%に引きあげると13日夜に発表しました。

高い関税をかけ合う応酬の末、アメリカはまだ関税を上乗せしていないおよそ3000億ドル分の輸入品についても、新たに上乗せする手続きを始めました。現地時間の13日にその詳細を公表する方針です。

これが実行されれば、中国からのほぼすべての輸入品が関税引き上げの対象になります。