「大阪都構想」の住民投票 大阪市長 来秋にも実施の意向

「大阪都構想」の住民投票 大阪市長 来秋にも実施の意向
大阪維新の会の代表を務める大阪市の松井市長は、公明党大阪府本部が、いわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票の実施を容認する方針を決めたことを受けて、記者団に対し、来年秋にも住民投票を実施したいという考えを示しました。
大阪維新の会が推進する、いわゆる「大阪都構想」をめぐって、公明党大阪府本部は11日、先の大阪府知事と大阪市長のダブル選挙の結果を踏まえ、「大阪都構想」の是非を問う住民投票の実施を容認する方針を決めました。

これを受けて、大阪維新の会の代表を務める大阪市の松井市長は、大阪市で記者団に対し、「方向性を変えたというメッセージとして受け止める。公明党の皆さんと、ひざをつき合わせて協議したい」と述べました。

そのうえで、松井氏は、住民投票の実施時期について、「ここから1年程度をめどに協定書をまとめることを公明党に提案したい。1年で協定書を取りまとめ、議会の同意が得られれば、住民投票はだいたい1年半後くらいというスケジュール感になってくる」と述べ、来年の秋にも住民投票を実施したいという考えを示しました。

府知事「公明と協議進めたい」

大阪府の吉村知事は、大阪市内で記者団に対し、「一つ前進だ。公明党は協定書の議論を前向きに進めていくということなので、僕自身は、都構想そのものにも賛成だと受け止めているが、明確に確認していないので、近々に協議が必要だ」と述べました。

そのうえで、吉村知事は「自民党は平成27年のダブル選挙の際も、選挙直後に『都構想について民意が示された』と言っていたが、結局、住民投票に反対のスタンスを取った。そういう点では、公明党のほうが議論に前向きなので、公明党と協議を進めたい」と述べました。