福島県産海産物を避ける人 流通業者が多く見積もりの可能性

福島県産海産物を避ける人 流通業者が多く見積もりの可能性
福島県産の海産物について、NHKと東京大学などが水産関係の流通業者に実施したアンケートで「購入したくないと思っている人の割合はどれくらいだと考えているか」尋ねたところ、「50%以上」と答えた業者が半数以上に上りました。専門家は、流通業者が福島県産を避ける人の割合を実際より多く見積もっている可能性があり、業者に対しても検査態勢などを周知する必要があると指摘しています。
NHKと東京大学、それに福島大学はことし3月から4月にかけて、福島県内のほか東京・大阪・名古屋・仙台の水産関係の流通業者871社にアンケートを行い、全体の20%にあたる178社から回答を得ました。

このうち、現在「福島県産の海産物について購入したくないと思っている人の割合はどれくらいだと考えているか」尋ねたところ、この質問に答えた140社のうち、「50%以上」と答えた業者が76社で半数以上に上りました。

内訳をみますと、「50%以上60%未満」が33社で最も多く、次いで「30%以上40%未満」が25社、「80%以上90%未満」が13社などと続き、「20%以上」と回答した会社は合わせて125社で全体の9割近くを占めました。

東京大学が去年12月に消費者に行ったアンケートでは、「購入したい」が27%、「どちらともいえない」が59%、「購入したくない」が14%だったことから、調査を行った関谷直也准教授は「福島県産を買いたくないと思っている消費者の割合を流通業者が実際より多く見積もっている可能性がある」と指摘しています。

また調査では、福島県産の海産物の取り扱いをめぐって業者が受けた要望や検査態勢への理解度についても尋ねています。

このうち「この3年間で福島県産を取り扱わないでほしいという要望はあったか」尋ねたところ、31%にあたる55社が取引先から、19%にあたる33社が消費者から、そうした要望や意向を感じたと答えました。

さらに福島県が海産物の放射性物質の検査を行っていることを知っているか尋ねたところ、県内の会社の93%が「知っている」と回答した一方、県外の会社では「知っている」が28%、「聞いたことはあるが詳しくは知らない」が44%、「知らない」が21%でした。

関谷准教授は「福島県産を避ける雰囲気が業者の間にも残っていることがうかがえる。検査で放射性物質が検出されるケースがほとんど出ていないことなど、もっと周知する必要がある」と話しています。

豊洲市場の鮮魚担当「売れ残りリスクを回避の意識か」

東京 豊洲市場で卸売業者の鮮魚担当をしている池田智之さん(31)は、福島県産の海産物に対する卸し先の反応について、「震災前と比べて鈍く、大手量販店などは毛嫌いとまではいわないが、放射性物質の影響を懸念しているところはある」と述べ、原発事故から8年余りがたったいまも不安が残っていると感じています。

そのうえで、福島県産を避ける消費者の割合を流通業者が実際より多く見積もっていることがうかがえるアンケート結果については「福島県産とほかの産地の魚が並んだとき、原発事故の影響を懸念する消費者に選んでもらえないのではないかと考えてしまい、売れ残りのリスクを回避しようという意識もあり、そういう結果が出ているのではないか」と話しています。

また今後、福島県産の海産物の流通量を増やしていくためには、「福島県で放射性物質の検査が水揚げのつど行われていることや、その検査がとても厳しい基準で行われていることを、消費者や流通業者自体に浸透できるかが重要だ。福島県沖でとれるいわゆる『常磐もの』は、親潮と黒潮がぶつかる栄養豊富な海で育つため、ほかの産地と比べても身が厚く、首都圏にも近いので鮮度を保てる。そうした利点をいかしてブランドの価値を底上げしていきたい」と話していました。

水産物の放射性物質検査と最近の結果

原発事故のあと、福島県沿岸の漁業は安全性が確認された魚と海域で行われています。

福島県が行っている放射性物質の検査によりますと、去年までの3年間に調べた2万3782検体のうち、国の食品の基準の1キロ当たり100ベクレルを超えたものはなく、97.3%は検査器が検出できる限界の値を下回ったということです。

一方、福島県漁連も水揚げされたすべての魚で漁のたびにサンプル検査を行っており、平成30年までの3年間で国の基準を超えたものは1件もなく、ことし1月にコモンカスベというエイの仲間で1件ありましたが、すぐにこの魚の出荷を停止しました。

さらに県漁連は、国の基準より厳しい1キロ当たり50ベクレルという自主的な基準を設けていて、上回った魚は一時的に出荷を自粛することにしています。

平成30年までの3年間でこの自主基準を超えたのは2万件余りのサンプルのうちヒラメ1件、メイタガレイ1件、それにカサゴの仲間のカナガシラという魚1件の合わせて3件で、これら3種類の魚は出荷を一時自粛し、その後の検査結果が自主基準を下回っていることを確認したうえで出荷を再開しました。

こうした1キロ当たりの基準は、アメリカの1200ベクレル、EUの1250ベクレルなど国際的にみても非常に厳しいものとなっています。

水揚げ量戻らず

福島県沖では、原発事故のあと安全性が確認された魚と海域で試験的な漁が行われ、水揚げ量は年々回復していますが、原発事故前に比べると低い状態が続いています。

福島県沖の海産物の水揚げ量は原発事故前の平成22年には2万5000トン余りでしたが、去年は4000トン余りと、事故前の15%ほどにとどまっています。