省エネ性能の高い住宅 普及促す法律 成立

省エネ性能の高い住宅 普及促す法律 成立
省エネ性能の高い住宅の普及を促すため、注文住宅や賃貸アパートなどの大手メーカーに対し、国の基準を上回る省エネ性能の建物を供給するよう求めることなどを盛り込んだ法律が、10日の参議院本会議で可決・成立しました。
この法律では、注文住宅や賃貸アパートを手がける大手の住宅メーカーに対し、国の基準を上回る省エネ性能の建物を供給するよう求めていて、取り組みが不十分な場合には、社名を公表するなどの罰則を設けます。

これまでも、建て売り住宅のメーカーに対しては、こうした制度が設けられていましたが、今回、注文住宅なども対象となったことで、小規模な新築住宅の半数程度が対象となります。

このほか、中規模のオフィスやホテルなどの建物も、国の省エネ基準を満たすよう義務づけることなども盛り込まれています。

石井国土交通大臣は、10日の閣議後の記者会見で「法律に盛り込まれた施策を的確に推進することを通じて、住宅・建築物の省エネ性能のさらなる向上に向けた取り組みをしっかり進めたい」と述べました。