幼児教育と保育の無償化 改正案あす成立へ

幼児教育と保育の無償化 改正案あす成立へ
幼児教育と保育を無償化するための「子ども・子育て支援法」の改正案は、参議院内閣委員会で自民・公明両党などの賛成多数で可決され、10日の参議院本会議で成立する見通しとなりました。
ことし10月の消費税率の引き上げに合わせて、3歳から5歳の子どもを対象に、幼稚園や認可保育所、認定こども園などを無償化するための「子ども・子育て支援法」の改正案は9日、参議院内閣委員会で安倍総理大臣も出席して質疑が行われました。

この中で安倍総理大臣は「子育てや教育にかかる費用負担の重さが、子どもを産み育てたいという希望を阻む大きな制約となっていることから、無償化を実施することとした。こうした取り組みで、希望出生率1.8の実現を目指したい」と述べ、理解を求めました。

そのうえで安倍総理大臣は、無償化は消費税率の引き上げが前提だとして、10月の引き上げに向けた経済財政運営に万全を期す考えを強調しました。

このあと改正案の採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党、日本維新の会の賛成多数で可決されました。

また、待機児童問題の解消や保育士の処遇改善などに向けて、必要な措置を講じることなどを求める付帯決議も採択されました。

改正案は、10日の参議院本会議で採決が行われ、可決・成立する見通しです。