米中閣僚級の貿易交渉を前に 中国への圧力強める

米中閣僚級の貿易交渉を前に 中国への圧力強める
激しい貿易摩擦で対立するアメリカと中国が、9日からワシントンで閣僚級の交渉を開きます。トランプ政権は、2000億ドルの輸入品に対する関税を10日に引き上げることを官報で通知することで中国への圧力を強め、歩み寄りを迫っています。
トランプ政権は、およそ5か月にわたる閣僚級の交渉で合意した内容を中国側が先週になって突然、覆してきたとして不信感を強め、中国からの輸入品に対する関税を引き上げる方針を表明しました。

こうした中、9日からワシントンで、アメリカのライトハイザー通商代表とムニューシン財務長官、中国の劉鶴副首相による閣僚級の交渉が開かれます。

交渉を前にトランプ政権は、中国からの2000億ドルの輸入品に上乗せしている10%の関税を、10日に25%へ引き上げることを官報で通知しました。

トランプ政権としては、中国側が交渉初日の9日中に歩み寄らなければ関税を引き上げることをはっきりと示し、圧力をかけるねらいがあります。

これに対して中国商務省は「アメリカが実際に関税を引き上げたら、必要な反撃措置を取らざるをえない」とコメントし、報復措置で対抗する考えを示しています。

一方、ホワイトハウスのサンダース報道官は、記者団にアメリカ側の厳しい姿勢に反応する形で「中国側に交渉合意を望む兆しが見られる」と述べ、歩み寄りに期待を示しました。

米中の貿易摩擦が一段と深刻な事態に陥れば、日本経済や世界経済への影響も避けられないため、このあと始まる瀬戸際の交渉の行方が注目されます。

米中貿易摩擦の経緯

「貿易戦争」とも表現されるアメリカと中国の対立が始まったのは去年3月。

アメリカのトランプ政権が鉄鋼製品やアルミニウムに10%から25%の関税を上乗せする措置を発動したことがきっかけでした。

以後、米中両国は互いの輸入品に高い関税をかけあって激しい摩擦を引き起こしました。

7月になると対立はさらにエスカレート。
トランプ政権は、中国がアメリカ企業の高い技術を不当に手に入れて知的財産権を侵害しているとして新たな関税上乗せの制裁を実施。

中国も負けずに報復しました。
その結果、アメリカは中国からの輸入のほぼ半分にあたる2500億ドル分の中国製品に、中国はアメリカからの輸入品の70%以上にあたる1100億ドル分のアメリカ製品に、関税を上乗せする異常事態になりました。

潮目が変わったのが去年12月。
アルゼンチンで行われたトランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談の結果、摩擦をさらに激化させることは避けることで一致。

アメリカは2000億ドル分の中国製品にかける関税を、10%から25%へ引き上げる措置を一時見送ることを決定。

その代わりにアメリカが問題視する中国による知的財産権の侵害や強制的な技術の移転、国有企業を過剰に優遇する補助金などについて米中の閣僚間で交渉を始めることで一致しました。

これを受けて中国の劉鶴副首相とアメリカのライトハイザー通商代表が北京とワシントンを行き来する形で、これまで7回にわたり交渉を行ってきました。

この間、中国側はアメリカの農産物などの輸入を大幅に拡大するほか、中国で活動する外国企業に技術の移転を強制することを禁止する法律を成立させ、アメリカに譲歩する動きを見せてきました。

トランプ大統領も交渉は順調だと、繰り返し強調し習主席との首脳会談を開いて交渉を決着させることにも意欲を見せ、1年以上にわたる米中貿易摩擦が解消に向かうのではないかという期待感から世界の株式市場で株価が上昇しました。

ところが、今月5日になってアメリカ側は態度を一変。
トランプ大統領は、ツイッターで中国の交渉姿勢に不満を示し、2000億ドル分の輸入品の関税を25%に引き上げる方針を表明し、交渉の行方は一気に不透明になったのです。

米は土壇場でなぜ怒ったのか?

順調に進んでいると見られていた米中の貿易交渉の行方が一転して不透明になったのはなぜなのか。アメリカ側は中国がこれまでの合意を覆したためだと説明しています。

米中両国は、去年12月に行ったトランプ大統領と習近平国家主席との首脳会談で貿易摩擦をこれ以上エスカレートさせないよう、話し合いを始めることで合意。

中国からの2000億ドルの輸入品への関税引き上げを、一時、棚上げすることも決め、閣僚間で交渉を続けてきました。

この間、トランプ大統領は、「交渉は順調だ」と繰り返し強調してきましたが今月5日、突如、「交渉は遅すぎる」とツイッターに投稿して態度を一変させ、関税を引き上げる方針を表明しました。

ライトハイザー通商代表も、アメリカのメディアに対し「中国がこれまでの合意の内容を覆した」と厳しく批判。
ムニューシン財務長官も、「交渉は先週末にかけて大きく後退した」と述べました。

その理由は先月30日から先週末にかけて、北京で行われた閣僚級の交渉で中国の姿勢が後ろ向きになったためだといいます。

欧米のメディアによりますと米中両国はこれまでの交渉で一致した内容を150ページに及ぶ合意文書の案にまとめていましたが、今月3日に、中国が文書の大幅な修正を求めてきました。

アメリカが問題視していた、アメリカ企業の重要な技術を中国側に提供させる、技術移転の強制の問題や、知的財産の保護、為替操作などに対応するため法律を改正するという約束を撤回してきたということです。

アメリカ側は、中国が長年にわたって約束を守ってこなかったため合意内容を確実に実行させるには法改正が必要だと主張してきましたが、中国側が、法的拘束力のある合意を渋って交渉が暗礁に乗り上げた形です。

交渉の焦点は、ほかにもあります。
1つは中国からの輸入品に上乗せしている関税の扱いです。

アメリカは、交渉が決着したあとも、中国が合意を守っていると確かめられるまでは一部の関税をかけ続けると主張しているのに対して、中国は、すべての関税を直ちに撤廃するよう求め、溝が埋まっていません。

また、アメリカは、中国が国有企業に対する過剰な補助金などで優遇していることを問題視し、見直しを要求してきましたが、折り合いがついていません。

アメリカは日本時間の10日午後1時すぎに、関税を引き上げる方針で、交渉の時間が限られる中、米中が歩み寄ることができるかどうかは不透明です。

技術移転の問題

焦点になっているのは技術の移転を強制される問題です。

中国に進出したアメリカ企業が持っている技術や企業秘密を中国側の合弁相手などに移転するよう強制されているとアメリカは長年にわたって問題視してきました。

これに対して中国側は技術移転を強制する法律や制度はないと反論。
技術の移転はあくまで企業どうしの合意に基づいて行われていると説明してきました。

しかし、ことし3月の全人代=全国人民代表大会で中国は「外商投資法」を制定。政府が技術の移転を強制することを禁止する内容を盛り込みました。

しかも、法律は去年12月の米中首脳会談のあと制定に着手し、わずか3か月という短期間で成立しました。アメリカ側に配慮して中国が譲歩したとみられていました。

ただ法律は、来年1月1日からの施行が決まっていますが、細則は現在策定中で、どういった行為が「強制」にあたるのかや、違反した場合の罰則などは明らかになっていません。

アメリカメディアは、この技術移転の強制をめぐって中国側が、アメリカに約束した内容を急に撤回したためトランプ政権の姿勢が一変したと伝えています。

国有企業優遇の問題

中国の国有企業を優遇する補助金などの是正も焦点です。

アメリカは国有企業の設備投資や研究開発に対する不透明な補助金は自国産業の過剰な保護にあたり、アメリカなどの外国企業が中国市場で著しく不利な立場に立たされていると問題にしてきました。

これに対して中国で国有企業を管理する国有資産監督管理委員会のトップは「中国には国有企業だけに補助金を支給する法律はない」などと反論し、アメリカが主張するような優遇措置はないと否定してきました。

しかし国有企業は政府から事業用の土地を格安で払い下げられたり国有銀行が低い金利で融資をしたりと、さまざまな優遇を受けています。

また中央政府とは別に地方政府が地元の国有企業に補助金の支給や減税などを行っています。

これまでの米中間の交渉で中国政府は市場開放の一環として、内外の企業に対する差別的な扱いをなくすと説明していますが、アメリカの主張とは大きな隔たりがあるのが実態です。

2000億ドルの関税の影響は

アメリカのトランプ政権が関税引き上げの方針を表明した2000億ドル分の中国製品には食品や電器製品などが多く含まれ、アメリカの消費者にも影響が及ぶ可能性があります。

トランプ政権は、中国がアメリカ企業の高い技術を不当に手に入れて、知的財産権を侵害しているとして通商法301条に基づいて、中国からの輸入品に関税を上乗せする措置を3度にわたって発動しました。

第1弾は、去年7月、340億ドルの輸入品に、第2弾は、去年8月、160億ドルの輸入品にそれぞれ25%の関税を上乗せしました。
そして第3弾として、去年9月、2000億ドルの輸入品に10%の関税を上乗せしました。

トランプ政権は、この2000億ドル分の関税を25%に引き上げようとしています。

対象には、豚肉やビール、ワインなどの食品・飲料をはじめ、家具、かばん、帽子、それに掃除機や冷蔵庫といった電器製品など生活に身近な消費者向けの幅広い製品が含まれています。

第1弾と第2弾の対象は、ハイテク製品が中心で、消費者向けの製品は、1%だけでしたが、第3弾は、消費者向けの製品が23%におよびます。

関税が引き上げられた場合、アメリカ経済をけん引する消費への悪影響が心配されています。

このため全米小売連盟は、「関税を支払うのは中国ではなく、アメリカの企業や消費者だ。中小企業に深刻な混乱を招くことになる」というコメントを出し、関税の引き上げを思いとどまるよう求めています。

トランプ大統領は、関税上乗せを、さらに強化することにも言及しています。

関税が課されていない3250億ドルの輸入品に25%の関税を上乗せすることを言及し、事実上、中国からのすべての輸入品に関税をかける構えさえ示しています。

IMF=国際通貨基金は、アメリカが中国からのすべての輸入品に関税を課した場合、アメリカのGDP=国内総生産は、最大で0.6%、中国が、最大で1.5%、減少する可能性があるとして、警戒を強めています。

中国はどんな報復を

アメリカが中国からの輸入品に対する関税を本当に引き上げるならば中国側も報復措置に踏み切る見通しです。

去年、アメリカが2000億ドルの輸入品に10%の関税を上乗せした際、中国は、報復としてアメリカからの600億ドル相当の輸入品に5%から10%の関税を上乗せしました。

対象は砂糖などの食品やビールなどのお酒、化粧品や衣類などの生活用品、化学薬品やLNG=液化天然ガス工作機械など5700以上の品目におよびます。

アメリカが関税を25%に引き上げるのに対抗して、中国も関税を最大で25%に引き上げるとみられます。

去年12月の米中首脳会談のあと、中国はアメリカ製の自動車に25%の関税を上乗せする報復措置を停止していますが、再び関税を引き上げる可能性もあります。

中国は軟着陸を模索か

アメリカ側が突然、中国を批判し、関税の引き上げを表明したことに対して、中国側から強い批判は聞こえてきません。

一連の貿易交渉で、中国が目指しているのは、アメリカが中国製品にかけている制裁関税を直ちに撤廃させることです。

中国国内の景気が減速し、消費や雇用に影響がでている中、ここでアメリカの主張に強く反発して交渉が決裂し、高い関税がかけられた状態が長く続くことだけは避けたいのが本音です。

ただ、アメリカに対して譲歩を重ねる姿勢をとり続ければ、習近平指導部に批判の矛先が向かうことも予想されます。

中国としてはアメリカが関税の引き上げに踏み切るならば報復措置をいとわないという姿勢を示しつつも、摩擦がさらに激化しないよう着地点を模索するものとみられます。