災害時のフェイクニュースで無期懲役も 台湾で法律改正案可決

災害時のフェイクニュースで無期懲役も 台湾で法律改正案可決
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台湾で災害に関連して、偽のニュース「フェイクニュース」を拡散した人物に、最高で無期懲役の刑を科すとした法律の改正案が議会で可決されました。当局としては厳しい罰則を設けることで、社会問題化しているフェイクニュースの拡散に歯止めをかけるねらいがあります。
台湾では去年9月、台風の影響で関西空港に足止めされた台湾の旅行者への対応をめぐって偽の情報が拡散し、当局への批判をきっかけに外交官が自殺したことで、その後、フェイクニュースが社会問題化しています。

こうした中、台湾の議会にあたる立法院で7日、「災害防止救助法」の改正案が可決され、災害に関連してフェイクニュースを拡散した人物に対して、罰則を科すことが新たに盛り込まれました。

具体的にはデマや事実ではない情報を拡散して、第三者が大けがをした場合は10年以下の懲役、死者が出た場合は最高で無期懲役の刑を科すとしています。

台湾では記事や写真の真偽を確かめる「ファクトチェック」を行う取り組みも広がっていますが、誤った情報が検証されないままSNSやメディアで拡散するケースがあとを絶たず、当局としては厳しい罰則を設けることで、フェイクニュースの拡散に歯止めをかけるねらいがあります。